広瀬勝貞後援会

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活動報告

広瀬勝貞 大分県知事3期12年の主な実績

  • 「改革」の第1期(平成15年4月~平成19年3月)
  • 「挑戦」の第2期(平成19年4月~平成23年3月)
  • 「大分の底力をさらに高める」の第3期(平成23年4月~平成27年3月)

  • 「安心・活力・発展プラン2005」に基づき政策を実行
  • 「県民中心の県政」を基本に、県民の誰もが夢と希望を持ち、心豊かに暮らせる大分県づくり

1 「安心」の分野
①子育て満足度日本一の実現(子どもを生み育てやすい環境づくり)
県立病院総合周産期母子医療センターの開設(H17)
県立病院総合周産期母子医療センターの開設(H17)
  • 保育料の軽減(第2子以降の3歳未満児、認可外保育所も対象)
  • 子ども医療費助成(中学生までの入院、小学校就学前の通院)
  • 不妊治療費助成制度の導入
  • 県立病院総合周産期母子医療センターの開設(H17)
  • 小児救急医療の充実
  • 電話相談「いつでも子育てホットライン」(24時間365日、フリーダイヤル)の開設
  • 地域子育て支援拠点の充実
  • 待機児童ゼロに向けた保育所の整備と認定こども園への支援
  • 放課後児童クラブへの県独自の支援
  • 児童虐待防止(関係機関のネットワーク強化、児童相談所の強化)

  →合計特殊出生率(H25) 大分県1.56(全国13位)全国1.43

②高齢者を地域全体で支える仕組みづくり
高齢者の見守りや元気づくりの推進
高齢者の見守りや元気づくりの推進
  • 高齢者の見守りや元気づくりの推進(「ふれあいサロン」や「支え合い推進協議会」の設置、冷蔵庫保管型救急バトンの取組拡大など)
  • 自立支援型ケアマネジメントを進める「地域包括ケアシステム」(介護、予防、医療、生活支援、住まいの5つのサービスを一体的に提供)の導入と県内全域への拡大
  • 認知症疾患医療センターの設置

  →大分県平均寿命(H22) 男80.06歳(全国8位)女86.91歳(全国9位)

③障がい者が安心して暮らし働く地域づくり
  • 障がい者の就労支援、特別支援学校の就労支援アドバイザーの新設など
    →障がい者雇用率(H25) 2.28%(全国2位)
  • 障がい者自立支援法の影響緩和のため、県独自支援策を実施(H18)
  • 「こころとからだの相談支援センター」の開設(H22)
④医療の充実
  • 医療施設整備の支援など地域医療の充実
  • 医学生や研修医への修学資金貸与など医師確保対策の実施
  • 県立病院など救命救急センターの開設(H20)
  • 遠隔地の救急医療に力を発揮するドクターヘリの導入と運航開始(H24)
  • 大分県災害派遣医療チーム(大分DMAT)の発足(H20)
⑤恵まれた環境の未来への継承
H25年 日本ジオパークの認定(姫島・黒曜石)
H25年 日本ジオパークの認定 (姫島・黒曜石)
  • ごみゼロおおいた作戦の開始と推進
    →ごみゼロおおいた推進隊158団体、ごみゼロ隊1970団体(H25)
  • レジ袋無料配布の中止
    →年間約1億枚削減、年間約6000トンのCO2削減効果
  • 豊かな天然自然を磨くための森林環境税の導入(H18)
  • ストップ地球温暖化ノーマイカーデーの実施
  • 日本ジオパークの認定(豊後大野、姫島)(H25)
⑥地域の底力の向上
  • 市町村合併後の新市建設の応援、特に、旧町村部対策事業の実施
    → H17~H25に、579事業3,427億円
  • 全国に先駆けて、県と市町村による「小規模集落対策本部」を設置し、小規模集落対策を開始(県内には約4200集落があり、うち65歳以上の人口が50%以上を占める集落を「小規模集落」と定義し独自の取組開始)
⑦危機管理と防災・減災
  • 台風や豪雨被害に迅速な対応
  • 県独自の被災者住宅再建支援制度の導入と適用(H18~)
  • 東日本大震災の被災地支援と被災者受け入れ
  • 東日本大震災をうけて、大分県地域防災計画の見直しを実施
  • 南海トラフ巨大地震などに備えるため、地震・津波対策アクションプランの策定や防災士養成などに取り組む
    →人口当たり防災士の数は全国1位
  • 平成24年梅雨前線豪雨による大水害に対して、災害救助法の適用、復旧復興の迅速かつ総合的な取組を実施
  • 稲葉ダムの完成H22、玉来ダムの着工H26
  • 鳥インフルエンザ発生の早期封じ込め(H16、H23)
  • 新型インフルエンザ大流行への対応、抗インフルエンザ薬の備蓄

2 「活力」の分野
白ねぎ圃場
白ねぎ圃場
①農林水産業の振興(農林水産業の構造改革の推進)

○マーケット起点の商品づくり
○力強い経営体の確保・育成

  • 農産物流通促進体制の強化
  • 県域流通体制の整備(夏秋ピーマン、高原白ねぎ)
  • こねぎ、白ねぎなどの戦略品目の生産拡大と県外市場占有率の拡大
    →白ねぎは福岡市場と京都市場で占有率1位、イチゴは京都市場で占有率3位、トマトは福岡市場で占有率3位、ピーマンは大阪北部市場で占有率1位
  • 集落営農の組織化と法人化の促進、企業的経営農家の拡大
  • 全国に先駆けた農業企業参入の取組
    →参入件数176件(H19-H25)、雇用創出1,784人
  • トマト学校など地域就農研修施設の整備等による新規就農支援
    →新規就農者数は、H14年73人からH25年197人へ増加
  • 甘太くん、かぼすブリなど商品のブランド化の推進
  • 鳥獣被害対策本部の設置と被害防止
  • 県下16農協の合併
  • 全国和牛能力共進会(H24)で総合全国3位、2部門で1位の好成績
  • 乾しいたけ振興、全国品評会で15年連続1位
  • 林業の効率化(高性能林業機械の導入、製材業の大規模・効率化)と木材の需要拡大、再造林の支援
  • 資源管理型漁業の取組と中核的漁業者の育成
  • 原油等原材料価格高騰対策(H20、H25)
  • 国東半島宇佐地域が世界農業遺産に認定(クヌギ林とため池がつなぐ農林水産循環)(H25)
②商工業等の振興
進む企業誘致(キヤノンとキヤノンマテリアル)
進む企業誘致 (キヤノンとキヤノンマテリアル)
  • 企業誘致
    →誘致件数235件(H15-H25)、雇用創出15,402人
    →製造品出荷額 H14年2.8兆円からH25年4.4兆円へ(H15-H25増加率全国2位)
    →企業立地満足度日本一の県(H20年経済産業省調査)
    →H15年度経済成長率 大分県は全国1位(実質5.9%、名目2.9%)
    →H18年10月からH19年9月の人口は、28年ぶりに転入者が超過
    →H18年7月の有効求人倍率は、14年3ヶ月ぶりに1.0倍を上回る
  • 集積が集積を呼ぶ産業クラスターづくり(産業分野毎の企業会の立ち上げ。半導体産業H17、自動車産業H18、医療産業H23、エネルギー産業H24、コンビナート企業H24、食品産業H25、ロボットスーツH26)
  • 中小企業への金融支援、技術支援、経営支援や経営革新支援の充実
  • 中小企業活性化条例の制定(H25)
  • 女性のチャレンジを支援(再就職や起業の支援)
  • 国の大規模プロジェクト獲得による次世代電磁力応用機器開発(H19)
  • 医療機器産業の集積を活かした「東九州メディカルバレー構想」の策定(H22)と地域活性化総合特区の認定(H23)
  • 地熱、風力、水力、小水力、バイオマス、太陽光、温泉熱などの再生可能エネルギーの導入拡大など新たなエネルギー政策の展開
    →大分県は再生可能エネルギーの自給率全国1位、供給量全国2位
  • ビジネスプラングランプリなどベンチャー企業の育成や創業支援
    →創業は3年間(H24-H26)で1000件超
  • 商店街振興のため、「街なかにぎわいプラン」の開始
  • 東京に、レストランスタイルのアンテナショップ「坐来大分」を開店H18
  • 若者の就職活動を応援するため、「ジョブカフェおおいた」を開設H16
  • 企業の人材確保のため、「おおいた産業人財センター」を開設H25
  • 子どもたちに理科・科学の楽しさを伝えるため、小学校の副教材「ものづくり発見ブック」の発行H20、O-Laboの開設H22、ファブラボ大分の開設H26
③緊急の景気・雇用対策

○リーマンショック後の大規模な景気・雇用対策(H20年、H21年)

緊急雇用対策の基金を活用し3000人の新規雇用創出
緊急雇用対策の基金を活用し 3000人の新規雇用創出
  • 迅速な緊急雇用対策の実施
  • 公共事業の追加・前倒し執行
  • 県制度資金融資枠を過去最大の800億円に
  • 緊急雇用対策の基金を活用し3000人の新規雇用創出

○緊急経済対策(H25年)

  • 国の財政出動(アベノミクス3本の矢)に呼応した対策を実施
④ツーリズムの展開(観光と地域づくりの一体的な取組)
  • 「ツーリズムおおいた」の発足H17
  • 世界観光学生サミットの開催H17
  • 国際会議の開催(第1回アジア・太平洋水サミットH19、APEC成長戦略ハイレベル会合H22)
  • 大型クルーズ船の寄港の実現
  • 「日本一のおんせん県おおいた♨味力も満載」による全国へのPR
  • 「おんせん県おおいた」の商標登録とCMによる広報戦略
    →宿泊客数 H24年415万人からH25年434万人に増加(+4.5%)
  • JRディスティネーションキャンペーンの誘致(H27年7月から9月まで)
⑤元気あふれる地域づくりの推進
  • 地域の活力創出を応援する「地域活性化総合補助金」の創設H18
    →累計967件32.3億円の支援
  • 首都圏で「おおいた暮らし塾」の開催など県外からの移住促進
⑥海外戦略の推進
  • 留学生支援のための「大学コンソーシアムおおいた」の開設H16
    →大分県は人口当たりの留学生数全国1位
  • 企業の海外展開などを支援するため、中国に「上海事務所」を開設H18
  • 上海、香港、タイで物産や観光など大分県プロモーションの実施
  • 農林水産物の輸出拡大(日田梨、杉丸太、ぶりフィレなど)
  • ものづくり企業などの海外ビジネスの展開を支援

3 「発展」の分野
①教育の再生(教育改革)と「知・徳・体」の人づくり
H25年 全国高校総体「北部九州総体」の開催
H25年 全国高校総体 「北部九州総体」の開催
  • 30人学級の創設(小学校1年H16、小学校2年H18、中学校1年H20)
  • 児童生徒の学力の向上(九州トップレベルの学力向上を目指して、学力向上支援教員の大幅増など)
    →全国学力・学習状況調査結果(H21とH26の比較)
    小学校6年40位→16位(九州1位)
    中学校3年40位→35位(九州4位) 
  • 体力の向上対策(体育専門教員の大幅増など)
    →全国体力・運動能力等調査結果(H21とH26比較)
    小学5年男27位→9位(九州1位) 女37位→13位(九州2位)
    中学2年男38位→18位(九州3位) 女46位→36位(九州6位) 
  • 生徒数の減少に応じた「高校改革」の推進(普通校と専門校のバランスの良い配置、通学区全県一区の導入など)
    →県内初の総合選択制高校「県立三重総合高等学校」の開校
    →県立初の中高一貫校「県立大分豊府中学校」の開校
    →県内初の独立単位制高校「爽風館高校」の開校
  • 高等部の新設など特別支援学校を充実
  • 教育再生に向けた取組(教員採用試験の見直し、校長・教頭の昇任試験の見直し、新しい人事評価制度の導入、民間人校長の採用など)
  • いじめ問題対策(いじめ相談ダイヤル、いじめ解決支援チーム設置など)
  • 学校の耐震化推進
②芸術文化、スポーツの振興
H26年 大分県立美術館竣工・OPAM誕生祭
H26年 大分県立美術館竣工・OPAM誕生祭
  • 「チャレンジおおいた国体・おおいた大会」の成功H20

  • 全国高校総体「北部九州総体」の成功H25

  • 別府アルゲリッチ音楽祭、大分アジア彫刻展、国東半島芸術祭など開催
  • 大分県立美術館の完成(県立芸術会館の老朽化・狭隘化により、H21年構想着手、H26年建物竣工)
  • 県民、経済界、行政の三位一体で支える大分トリニータを運営する大分フットボールクラブの経営再建とJリーグクラブライセンス取得を支援
③多様な県民活動の推進
  • NPO設立の支援
    →認証NPO数506団体
  • NPOを支援する「めじろん共創応援基金」の創設H24
④交通ネットワークの充実と地域交通対策
中津日田道路
中津日田道路
  • 東九州自動車道の整備促進の取組と全線開通H27(福岡県内一部除き)
  • 中津日田道路の供用区間拡大
  • 中九州横断道路の供用区間拡大(犬飼~朝地)
  • 大分光吉ICのフルインターチェンジ化H20、別府湾スマートICH20
  • 中津港の国際貿易港整備H19、佐伯港の国際物流ターミナル整備H25
  • 渋滞対策や県民の利便性を図るため、有料道路の無料化H22(大分空港道路、米良有料道路、大野川大橋有料道路)
  • 大分駅付近連続立体交差事業の完成と周辺整備(庄の原佐野線、大分駅南土地区画整理)
  • 国内外航空路線の充実
    →スカイネットアジア航空就航H22、ジェットスター成田線就航H25、ジェットスター関空線就航H26、ティーウェイ航空ソウル線就航H26
⑤情報通信基盤の整備とIT化
携帯電話の世帯カバー率の拡大(99.9%)
携帯電話の世帯カバー率の拡大(99.9%)
  • 豊の国ハイパーネットワークの本格運用と利用拡大
  • 地上デジタル放送完全移行への対応
  • ブロードバンドサービスの普及拡大(H16:29.3%→H26:126.0%)
  • ケーブルテレビの普及拡大(H16:45.5%→H26:62.9%)
  • 携帯電話の世帯カバー率の拡大(99.9%)

4 行財政改革の取組(大分県が財政再建団体へ転落する危機からの立て直し)
①行財政改革プラン(平成16年4月~平成21年3月)
行財政改革の取組
行財政改革の取組
  • 目標を大きく上回る1,813億円の収支改善
  • 枯渇見込みの財政調整用基金残高は358億円を確保
②中期行財政運営ビジョン(平成21年4月~平成24年3月)
  • 財政調整用基金残高は目標額35億円を上回る455億円を確保
  • 県債残高は目標額に対して233億円の減少
③行財政高度化指針(平成24年4月~平成28年3月)
  • 財政調整用基金残高は目標額300億円を上回る370億円を確保見通し
  • 臨時財政対策債を除く実質的な県債残高は12年連続減少

(取組内容)

○大規模施設の見直し

  • 大分香りの森博物館、春日浦野球場、緑化センターなど11施設の廃止
  • 指定管理者制度、ネーミングライツの導入・拡大

○公社等外郭団体等の指導監督、整理・統合等

  • 国際交流センター、林業公社、道路公社など27団体の解散・統合等
  • 指導指針を策定し、経営状況等の把握、公表、点検評価の実施

○事務事業の選択と集中

  • イベント、大会等の見直し(国体開催経費の簡素化等)
  • 投資的経費、補助費等の削減、見直し
  • 政策的経費の選択と集中

○総人件費の抑制

  • 職員定数の削減 1030名(455億円削減)
  • 職員給与の減額と見直し

○歳入の確保

  • 県税収入等の確保
  • 県有財産の売却(副知事宿舎、出納長宿舎の売却等)と有効活用
  • 新税の導入(森林環境税等)

5 「県民中心の県政」の取組
H15年 県政ふれあいトークを開始
H15年 県政ふれあいトークを開始

○県政ふれあいトーク(県内各地で意見交換)

  H15~H26 660箇所、14,098人

6 九州及び全国での活動

〇九州地方知事会 会長H22~

  • 地方分権で「九州広域行政機構」の設立を国に提案H22

〇九州地域戦略会議 共同議長H25~
〇全国知事会 国土交通常任委員会委員長H25~

広瀬勝貞 大分県知事3期12年の主な実績(時系列)

平成15年

  • 緊急行財政改革本部の設置
  • 企業誘致(キヤノン、新日鐵大分製鐵所、東芝大分工場他)
  • 都道府県では全国に先駆けて、不妊治療費助成制度の導入
  • ごみゼロおおいた作戦の開始
  • ベンチャー企業の育成のためビジネスプラングランプリの開始
  • 県政ふれあいトークの開始

平成16年

鳥インフルエンザ発生の早期封じ込め
  • 鳥インフルエンザ発生の早期封じ込め
  • 行財政改革プラン(平成16年4月~平成21年3月)の策定と実行
  • 保育料の軽減(第2子以降の3歳未満児、認可外保育所も対象)の開始
  • 30人学級の創設(小学校1年)
  • 鳥インフルエンザ発生の早期封じ込め
  • 相次ぐ台風被害に迅速な対応
  • 若者の就職活動を応援するため、「ジョブカフェおおいた」の開設
  • 留学生支援のための「大学コンソーシアムおおいた」の開設

平成17年

  • 新長期総合計画「安心活力発展プラン」の策定と取組開始
  • 県西部集中豪雨被害や台風被害に迅速な対応
  • 県立病院総合周産期母子医療センターの開設
  • 生徒数の減少に応じた「高校改革」を開始
  • 市町村合併後の新市建設応援のため、旧町村部対策事業の開始
  • 観光と地域づくりの一体的な取組のため「ツーリズムおおいた」を発足
  • 小泉総理出席の世界観光学生サミットの開催
  • 企業誘致(キヤノンマテリアル他)

平成18年

  • 乳幼児医療費助成の拡大(小学校就学前の通院)
  • 障がい者自立支援法の影響緩和のため、県独自の支援策を開始
  • 県独自の被災者住宅再建支援制度の導入
  • 抗インフルエンザ薬の備蓄開始
  • 30人学級の拡大(小学校2年)
  • 県内初の総合選択制高校「県立三重総合高等学校」の開校
  • 地域の活力創出を応援する「地域活性化総合補助金」の創設
  • 豊かな天然自然を磨くための森林環境税の導入
  • 東九州自動車道の整備促進を東京で緊急アピール
  • 東京にレストランスタイルのアンテナショップ「坐来大分」を開店
  • 企業の海外展開などを支援するため、中国に「上海事務所」を開設
  • 企業誘致(ダイハツ九州第2工場他)
  • 内閣府発表の平成15年度経済成長率で大分県は全国1位(実質5.9%、名目2.9%)
  • 有効求人倍率が14年3ヶ月ぶりに1.0倍を上回る

平成19年

  • 深刻化する医師不足への医師確保対策の実施
  • 農産物流通促進体制の強化(Theおおいたブランド流通対策本部の設置他)
  • 全国に先駆けた農業企業参入の取組開始
  • 国際会議の開催(第1回アジア太平洋水サミット)
  • 県立初の中高一貫校「県立大分豊府中学校」の開校
  • 特別支援学校の高等部設置
  • 全国学力学習状況調査(小学校6年生、中学校3年生)の開始
  • 企業誘致(キヤノン、東海ゴム工業他)
  • H18年10月からH19年9月の人口は28年ぶりに転入者が超過
  • 国の大規模プロジェクト獲得による次世代電磁力応用機器開発
  • 東九州自動車道の佐伯~蒲江~県境間の着工
  • 中九州横断道路の犬飼~千歳間の開通
  • 中津港の国際貿易港整備

(平成20年)

  • 教育再生に向けた取組を開始(教員採用試験の見直し、校長・教頭の昇任試験の見直し、新しい人事評価制度の導入、民間人校長の採用など)
  • 30人学級の拡大(中学校1年)
  • 「チャレンジおおいた国体おおいた大会」の開催
  • 全国に先駆けて、県と市町村による「小規模集落対策本部」を設置し、小規模集落対策を開始
  • 大分県立病院救命救急センターの開設
  • 大分県災害派遣医療チーム(大分DMAT)の発足
  • 原油等原材料価格高騰対策
  • 県内16農協の合併
  • 自動車産業や半導体産業など進む産業集積
  • 製造品出荷額が4兆円突破(平成14年2.8兆円)(平成19年度工業統計)
  • 大分県が企業立地満足度日本一に(平成20年経済産業省調査)
  • 子どもたちに科学の楽しさを伝える小学校の副教材「ものづくり発見ブック」の発行
  • リーマンショック後の緊急雇用対策の実施
  • 東九州自動車道の津久見~佐伯間の開通
  • 中九州横断道路の千歳~大野間の開通
  • 大分光吉ICのフルインターチェンジ、別府湾スマートICの供用開始

平成21年

  • リーマンショック後の大規模な景気・雇用対策
    (公共事業の追加・前倒し執行、県制度資金融資枠の拡大、緊急雇用対策の基金を活用し新規雇用創出)
  • 新型インフルエンザ大流行への対応、抗インフルエンザ薬備蓄の前倒し
  • 認知症疾患医療センターの設置
  • 農業の戦略品目生産基盤の拡大(こねぎ、白ねぎ、きく、豊後牛)
  • 進む農業企業参入(ハマノ果香園、JR九州、住友化学他)
  • 地球温暖化防止のため、大分県独自にレジ袋無料配布の中止
  • ストップ地球温暖化ノーマイカーデーの実施
  • 中期行財政運営ビジョン(平成21年4月~平成24年3月)の開始
  • 県立芸術会館の老朽化、狭隘化のため、県立美術館構想の検討に着手

平成22年

  • 乳幼児医療費助成を拡充し、子ども医療費助成の開始(中学生までの入院)
  • 電話相談「いつでも子育てホットライン」の開設
  • 「こころとからだの相談支援センター」の開設
  • 県立三重病院と公立おがた総合病院の統合
  • 県内初の独立単位制高校「爽風館高校」の開校
  • 進むマーケット起点の商品づくり
  • いちごや白ねぎなどの県外市場占有率の拡大
  • 進む農業企業参入(三和酒類、九州ジージーシー他)
  • 大分県内への口蹄疫の侵入防止対策
  • 医療機器産業の集積を活かした「東九州メディカルバレー構想」の策定
  • 商店街振興のため、「街なかにぎわいプラン」の開始
  • 国際会議の開催(APEC成長戦略ハイレベル会合)
  • スカイネットアジア航空就航
  • 上海プロモーション
  • 子どもたちに理科・科学の楽しさを伝えるため、O-Laboの開設
  • 渋滞対策や県民の利便性を図るため、有料道路の無料化
    (大分空港道路、米良有料道路、大野川大橋有料道路)
  • 稲葉ダムの完成
  • 九州地方知事会の会長就任

平成23年

  • 東日本大震災の被災地支援と被災者受け入れ
  • 東日本大震災をうけて、大分県地域防災計画の見直し
  • 長期総合計画「安心活力発展プラン」の改訂
  • 特別支援学校の就労支援アドバイザーの新設
  • 学力向上支援教員や体育専科教員の大幅増による学力、体力の向上取組
  • 県域流通体制の整備(夏秋ピーマン、高原白ねぎ)
  • 新規就農支援による新規就農者の増加
  • 鳥獣被害対策本部の設置と被害防止強化
  • 鳥インフルエンザ発生の早期封じ込め
  • 地熱、風力、水力、小水力、バイオマス、太陽光、温泉熱などの再生可能
  • エネルギーの導入拡大など新たなエネルギー政策の展開
  • 「東九州メディカルバレー構想」が地域活性化総合特区に認定
  • 海外戦略の策定
  • 大型クルーズ船の寄港の実現

平成24年

  • 梅雨前線豪雨による大水害に対して、災害救助法の適用、復旧復興の迅速かつ総合的な取組
  • 南海トラフ巨大地震などに備えるため、地震津波対策アクションプランの策定や防災士養成などの取組開始
  • 自立支援型ケアマネジメントを進める「地域包括ケアシステム」の導入
    (介護、予防、医療、生活支援、住まいの5つのサービスを一体的に提供)
  • 遠隔地の救急医療に力を発揮するドクターヘリの導入と運航開始
  • 全国和牛能力共進会で総合全国3位、2部門で1位の好成績
  • 創業支援のための「スタートアップ300」の開始
  • ツーリズム戦略の策定と「日本一のおんせん県おおいた♨味力も満載」による全国へのPR開始
  • 大分駅付近連続立体交差事業の完成
  • 行財政高度化指針(平成24年4月~平成28年3月)の開始

平成25年

世界農業遺産認定
世界農業遺産認定
  • 平成24年梅雨前線豪雨災害の復旧復興
  • 国の財政出動(アベノミクス3本の矢)に呼応した緊急経済対策を実施
  • 国東半島宇佐地域の世界農業遺産の認定(クヌギ林とため池がつなぐ農林水産循環)
  • 日本ジオパークの認定(豊後大野、姫島)
  • ごみゼロおおいた作戦10周年
  • トマト学校など地域就農研修施設の整備等による新規就農者の増加
  • 原油等原材料価格高騰対策
  • 中小企業活性化条例の制定
  • 企業の人材確保のため、「おおいた産業人財センター」を開設
  • 「おんせん県おおいた」の商標登録とCMによる広報戦略を展開
  • JRディスティネーションキャンペーンの誘致(H27年7月から9月まで)
  • ジェットスター成田線就航
  • 全国高校総体「北部九州総体」の開催
  • 大分フットボールクラブの経営再建とJリーグクラブライセンス取得支援
  • 東九州自動車道の蒲江~北浦間の開通
  • 佐伯港の国際物流ターミナル整備
  • 九州地域戦略会議の共同議長に就任
  • 全国知事会の国土交通常任委員会委員長に就任

 

平成26年

「ファブラボ大分」の開設
「ファブラボ大分」の開設
  • 河川のきれいな水環境の創出など「ごみゼロおおいた作戦」の新たな展開
  • 全国学力・学習状況調査結果で小学生が九州トップ
  • 全国体力・運動能力等調査結果で小学生が九州トップレベルに
  • 地域牽引企業の育成を開始
  • 食品産業のための「食品オープンラボ」を開設
  • ものづくり人材育成の拠点「ファブラボ大分」の開設
  • 「おんせん県おおいた」のCM第2弾による広報戦略の展開
  • JRディスティネーションキャンペーンの全国販売促進会議の開催
  • 国東半島芸術祭の開催
  • 大分県立美術館の竣工と記念イベント「OPAM誕生祭」の開催
  • 「国東半島芸術祭」の開催
    「国東半島芸術祭」の開催
  • ジェットスター関空線就航、ティーウェイ航空ソウル線就航
  • 東九州自動車道の全線開通へ(福岡県内一部除き)
  • 中津日田道路の供用区間拡大
  • 中九州横断道路の供用区間拡大(大野~朝地間)
  • 玉来ダムの着工

アクセス

〒870-0045
大分県大分市城崎町3丁目2−30
TEL:097-513-5320
FAX:097-513-5328

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