広瀬勝貞 大分県知事4期16年の主な実績

  • 「改革」の第1期(平成15年4月~平成19年3月)
  • 「挑戦」の第2期(平成19年4月~平成23年3月)
  • 「大分の底力をさらに高める」の第3期(平成23年4月~平成27年3月)
  • 「ステップアップおおいた」の第4期(平成27年4月~平成31年3月)

 

  • 第1期~第3期は「安心・活力・発展プラン2005」に基づき、第4期からは「安心・活力・発展プラン2015」に基づき政策を実行
  • 「県民中心の県政」を基本に、県民の誰もが夢と希望を持ち、心豊かに暮らせる大分県づくり

1、「安心」の分野

  • ①子育て満足度日本一の実現(子どもを生み育てやすい環境づくり)

    • 保育料の軽減(第2子以降の3歳未満児、認可外保育所も対象、第2子半額、第3子以降無料)
    • 子ども医療費助成(中学生までの入院、小学校就学前の通院・入院)
    • 不妊治療費助成制度の導入と大幅拡充(保険診療並みの自己負担に)
    • 県立病院総合周産期母子医療センターの開設(H17)
    • 小児救急医療の充実
    • 電話相談「いつでも子育てホットライン」(24時間365日、フリーダイヤル)の開設(H22)
    • 地域子育て支援拠点の充実
    • 子育て支援サービスに使える「子育てほっとクーポン」の配布(H27~)
    • 待機児童解消に向けた保育所の整備と認定こども園への支援 →平成30年4月1日現在、大分市以外は解消(大分市13人程度に)
    • 病児、病後児保育施設の充実
    • 放課後児童クラブの整備(H29)
    • 若者の出会い、結婚を応援する「OITAえんむす部」の立ち上げ(H27)と「出会いサポートセンター」の開設(H30)
    • 児童虐待防止(関係機関のネットワーク強化、児童相談所の強化)→合計特殊出生率(H28)は4年連続で上昇、22年ぶりに1.6台となり、全国7位で上昇幅は全国一。H29も2年連続で1.6台を維持(全国10位)
  • ②健康寿命日本一の実現(高齢者を地域全体で支える仕組みづくり)

    • 高齢者の見守りや元気づくりの推進(「ふれあいサロン」や「支え合い推進協議会」の設置、冷蔵庫保管型救急バトンの取組拡大など)
    • 自立支援型ケアマネジメントを進める「地域包括ケアシステム」(介護、予防、医療、生活支援、住まいの5つのサービスを一体的に提供)の導入と県内全域への拡大。H28要介護認定率18.0%は5年前から△2.1ポイントで、減少幅は全国トップ
    • 認知症疾患医療センターの設置
    • 「健康寿命日本一おおいた創造会議」の設置(H28)
    • 3グラム減塩の「うま塩プロジェクト」や1日350グラム野菜摂取の「まず野菜、もっと野菜プロジェクト」の取組
    • 健康アプリ「歩得(あるとっく)」の提供 →大分県平均寿命(H27)男81.08歳(全国10位)女87.31歳(全国12位)大分県健康寿命(H28)男71.54歳(全国36位)女75.38歳(全国12位)
  • ③障がい者が安心して暮らし働く地域づくり

    • 障がい者自立支援法の影響緩和のため、県独自支援策を実施(H18)
    • 特別支援学校に就労支援アドバイザーを新設
    • 企業の障がい者雇用を支援する障がい者雇用アドバイザー制度の開始
    • 「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例」の施行(H28.4.1)→障がい者雇用率(H29) 2.44%(全国5位)
    •  「こころとからだの相談支援センター」の開設(H22)
    • 大分県立病院精神医療センター(仮称)の平成32年度中開設を決定
    • 障がい者の歯の治療のための高次歯科医療センター開設の支援
  • ④医療の充実

    • 医療施設整備の支援など地域医療の充実
    • 医学生や研修医への修学資金貸与など医師確保対策の実施
    • 県立病院など救命救急センターの開設(H20)
    • 遠隔地の救急医療に力を発揮するドクターヘリの導入と運航開始(H24)
    • 大分県災害派遣医療チーム(大分DMAT)の発足(H20)
  • ⑤恵まれた環境の未来への継承

    • ごみゼロおおいた作戦の開始と推進 →ごみゼロおおいた推進隊158団体、ごみゼロ隊1970団体(H25)
    • おおいたうつくし作戦へのステップアップ(H28)→県民一斉おおいたうつくし大行動参加者372,337人
    • うつくし推進隊136団体、うつくし隊146団体(H29)
    • レジ袋無料配布の中止 →年間約1億枚削減、年間約6000トンのCO2削減効果
    • 豊かな天然自然を磨くための森林環境税の導入(H18)
    • ストップ地球温暖化ノーマイカーデーの実施
    • 日本ジオパークの認定(豊後大野、姫島)(H25)
    • 「祖母・傾・大崩山系」のユネスコエコパーク登録決定(H29)
  • ⑥地域の底力の向上

    • 市町村合併後の新市建設の応援、特に、旧町村部対策事業の実施 → H17~H25に、579事業3,427億円
    • 全国に先駆けて、県と市町村による「小規模集落対策本部」を設置し、H20年度を小規模集落対策元年として対策を開始(県内には約4200集落があり、うち65歳以上の人口が50%以上を占める集落を「小規模集落」と定義し独自の取組開始)
    • ネットワーク・コミュニティによる地域コミュニティ維持策強化(H27)→ 48地区 841集落(H27~H29)
  • ⑦危機管理と防災・減災

    • 地震や台風、豪雨災害への迅速な対応(H15~H27)
    • 熊本地震(H28)、九州北部豪雨災害、台風18号被害、豊後大野市綿田地区地滑り(H29)、中津市耶馬溪町金吉地区土砂災害(H30)からの復旧復興に向けた迅速な対応
    • 県独自の被災者住宅再建支援制度の導入と適用(H18~)
    • 東日本大震災の被災地支援と被災者受け入れ
    • 東日本大震災をうけて、大分県地域防災計画の見直しを実施
    • 南海トラフ巨大地震などに備えるため、地震・津波対策アクションプランの策定や防災士養成などに取り組む →人口当たり防災士の数は全国1位
    • 平成24年九州北部豪雨災害に対して、災害救助法の適用、復旧復興の迅速かつ総合的な取組を実施
    • 大分県地域強靱化計画の策定(H27)
    • 稲葉ダムの完成H22、玉来ダムの着工H26、大分川ダム試験湛水(H30)
    • 大分臨海部コンビナートと背後の住宅地を守る大分港海岸の国直轄事業としての新規事業化(H29)
    • 土砂災害危険箇所の調査と土砂災害警戒区域の指定(H31中完了)
    • 鳥インフルエンザ発生の早期封じ込め(H16、H23)
    • 新型インフルエンザ大流行への対応、抗インフルエンザ薬の備蓄

2、「活力」の分野

  • ①農林水産業の振興(農林水産業の構造改革の推進)

     ○マーケット起点の商品づくり

    • 農産物流通促進体制の強化
    • 県域流通体制の整備(夏秋ピーマン、高原白ねぎ)
    • ピーマン、白ねぎなどの戦略品目の生産拡大と県外市場占有率の拡大→ピーマンは大阪北部、大阪中央、京都、福岡市場で占有率1位、白ねぎは福岡市場で占有率1位、京都市場で占有率2位、こねぎは大阪中央市場で占有率1位、いちごは京都市場で占有率1位
    • 畜産公舎に新たな食肉処理場施設が完成(H28)

    ○力強い経営体の確保・育成

    • 集落営農の組織化と法人化の促進、企業的経営農家の拡大→「地域農業経営サポート機構」の認定 10団体(H30)
    • 全国に先駆けた農業企業参入の取組→参入件数255件(H19-H29)、雇用創出2,582人
    • トマト学校など地域就農研修施設(就農学校、ファーマーズスクール)の整備等による新規就農支援
    • 農林水産業の新規就業者数は402人で過去最高(H29年度)
    • 鳥獣被害対策本部の設置と被害防止
    • 県下16農協の合併
    • 全国和牛能力共進会(H24)で総合全国3位、2部門で1位の好成績
    • 同 共進会(H29)で種牛の部で内閣総理大臣賞受賞。おおいた豊後牛が日本一に
    • 甘太くん、かぼすブリなど商品のブランド化の推進
    • 県産オリジナルいちご「ベリーツ」の販売開始(H29)
    • 乾しいたけ振興、全国品評会で20年連続1位
    • 林業の効率化(高性能林業機械の導入、製材業の大規模・効率化)と木材の需要拡大、再造林の支援
    • 資源管理型漁業の取組と中核的漁業者の育成
    • 原油等原材料価格高騰対策(H20、H25)
    • 国東半島宇佐地域が世界農業遺産に認定(クヌギ林とため池がつなぐ農林水産循環)(H25)
  • ②商工業等の振興

    • 企業誘致

    →誘致件数 H15-H29で376件、雇用創出18,562人

    →製造品出荷額 H14年2.8兆円からH25年4.4兆円へ(H15-H25増加率全国2位)※H26年4.56兆円が直近ピーク、H29年3.68兆円(速報)

    →企業立地満足度日本一の県(H20年経済産業省調査)

    →H15年度経済成長率 大分県は全国1位(実質5.9%、名目2.9%)

    →H18年10月からH19年9月の人口は、28年ぶりに転入者が超過

    →H18年7月の有効求人倍率は、14年3ヶ月ぶりに1.0倍を上回る

    →H30年5月の有効求人倍率は、初の1.5倍台。過去最高を更新中

    • 集積が集積を呼ぶ産業クラスターづくり(産業分野毎の企業会の立ち上げ。半導体産業(H17)、自動車産業(H18)、医療産業(H23)、エネルギー産業(H24)、コンビナート企業(H24)、食品産業(H25)、ロボットスーツ(H26))
    • 中小企業への金融支援、技術支援、経営支援や経営革新支援の充実
    • 中小企業活性化条例の制定(H25)
    • 女性のチャレンジを支援(再就職や起業の支援)
    • 国の大規模プロジェクト獲得による次世代電磁力応用機器開発(H19)
    • 医療機器産業の集積を活かした「東九州メディカルバレー構想」の策定(H22)と地域活性化総合特区の認定(H23)
    • 地熱、風力、水力、小水力、バイオマス、太陽光、温泉熱などの再生可能エネルギーの導入拡大など新たなエネルギー政策の展開  →大分県は再生可能エネルギーの自給率全国1位、供給量全国8位
    • ビジネスプラングランプリなどベンチャー企業の育成や創業支援  →創業は6年間で2,789件(H24-H26:1,154件、H27-H29:1,635件)
    • 大分県版第4次産業革命”OITA4.0”をスタートし、大分県版クリエイティブ産業支援などもキックオフ(ドローン産業や航空機関連産業参入研究会発足(H28))
    • 商店街振興のため、「街なかにぎわいプラン」の開始
    • 東京に、レストランスタイルのアンテナショップ「坐来大分」を開店(H18)
    • 若者の就職活動を応援するため、「ジョブカフェおおいた」を開設(H16)
    • 企業の人材確保のため、「おおいた産業人財センター」を開設(H25)
    • 子どもたちに理科・科学の楽しさを伝えるため、小学校の副教材「ものづくり発見ブック」の発行(H20)、O-Laboの開設(H22)、ファブラボ大分の開設(H26)
    • 先端技術イノベーションラボ「Ds-Labo」の開設(H30)
  • ③緊急の景気・雇用対策

     ○リーマンショック後の大規模な景気・雇用対策(H20年、H21年)

    • 迅速な緊急雇用対策の実施
    • 公共事業の追加・前倒し執行
    • 県制度資金融資枠を過去最大の800億円に
    • 緊急雇用対策の基金を活用し3000人の新規雇用創出

     ○緊急経済対策(H25年)

    • 国の財政出動(アベノミクス3本の矢)に呼応した対策を実施

     ○おおいた働き方改革元年(H29)を宣言し、県内就職者数18,500人を目指す

  • ④ツーリズムの展開(観光と地域づくりの一体的な取組)

    • 「ツーリズムおおいた」の発足(H17)
    • 世界観光学生サミットの開催(H17)
    • 国際会議の開催(第1回アジア・太平洋水サミットH19、APEC成長戦略ハイレベル会合(H22))
    • 県主催による世界温泉地サミット実施(H30)
    • 大型クルーズ船の寄港の実現
    • 「日本一のおんせん県おおいた♨味力も満載」による全国へのPR
    • 「おんせん県おおいた」の商標登録とCM(シンフロ)による広報戦略 →宿泊客数 H25:671万人からH29:735万人に増加(+11.0%)うち外国人H25:41万人からH29:139万人に増加(約3.4倍)
    • JRディスティネーションキャンペーンの開催(H27年7月~9月)
    • 六郷満山1300年祭(H30)
  • ⑤元気あふれる地域づくりの推進

    • 地域の活力創出を応援する「地域活性化総合補助金」の創設(H18)→累計1,439件 約478億円の支援
    • 首都圏で移住コンシェルジュや移住サポーターを設置(H27~)し、「おおいた暮らし塾」の開催など県外からの移住促進→H26年度:292人、H27年度:454人、H29年度:1,084人
  • ⑥海外戦略の推進

    • 留学生支援のための「大学コンソーシアムおおいた」の開設(H16) →大分県は人口当たりの留学生数全国2位(H29)
    • 企業の海外展開などを支援するため、中国に「上海事務所」を開設(H18)
    • 上海、香港、タイで物産や観光など大分県プロモーションの実施
    • 農林水産物の輸出拡大(日田梨、杉丸太、ぶりフィレなど)
    • ものづくり企業などの海外ビジネスの展開を支援
    • 日米草の根交流サミット2015大分大会の開催(H27)
    • (財)国際交流基金のASEANとの交流促進事業である「日本語パートナーズ事業」を政府機関の地方移転の一つとして受入(H29)

3、「発展」の分野

  • ①「教育県大分」の創造と「知・徳・体」の人づくり

    • 30人学級の創設(小学校1年H16、小学校2年H18、中学校1年H20)
    • 全国学力調査、体力調査ともに小学生は九州トップを達成(H30)→全国学力・学習状況調査結果(H19とH30の比較)小学校6年44位→09位(九州1位)中学校3年32位→21位(九州1位)
    • 体力の向上対策(体育専門教員の大幅増など)→全国体力・運動能力等調査結果(H20とH29比較)小学5年男 32位→05位(九州1位) 女40位→07位(九州1位)中学2年男 39位→08位(九州1位) 女43位→15位(九州2位)
    • 生徒数の減少に応じた「高校改革」の推進(普通校と専門校のバランスの良い配置、通学区全県一区の導入など)

       →県内初の総合選択制高校「県立三重総合高等学校」の開校

       →県立初の中高一貫校「県立大分豊府中学校」の開校

       →県内初の独立単位制高校「爽風館高校」の開校

       →「県立三重総合高等学校 久住校」の本校化

    • 高等部の新設など特別支援学校を充実
    • 教育再生に向けた取組(教員採用試験の見直し、校長・教頭の昇任試験の見直し、新しい人事評価制度の導入、民間人校長の採用など)
    • いじめ問題対策(いじめ相談ダイヤル、いじめ解決支援チーム設置など)
    • 学校の耐震化推進
    • 県立芸術文化短期大学のキャンパス整備(H27~H31)
  • ②芸術文化、スポーツの振興

    • 「チャレンジおおいた国体・おおいた大会」の成功(H20)
    • 全国高校総体「北部九州総体」の成功(H25)
    • 国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭「おおいた大茶会」実施(H30)
    • 別府アルゲリッチ音楽祭(H30に第20回、ローマ公演実施)、大分アジア彫刻展など開催
    • 中山間地域振興策で国東半島芸術祭(H26)実施
    • 老朽・狭隘化した県立芸術会館にかえ、新たに大分県立美術館(OPAM)開館(H27)
    • 県民、経済界、行政の三位一体で支える大分トリニータを運営する大分フットボールクラブの経営再建とJリーグクラブライセンス取得を支援。トリニータはH28にJ3降格も一年でJ2復帰
    • 「日田祇園の曳山行事」がユネスコ無形文化遺産に登録決定(H28)
    • 日本遺産に県内から3件が認定

    H27:「近世日本の教育遺産群-学ぶ心・礼節の本源-」日田市

    H29:「やばけい遊覧~大地に描いた山水絵巻の道をゆく」中津市・玖珠町

    H30:「鬼が仏になった里「くにさき」」豊後高田市・国東市

    • RWC2019は決勝トーナメント含め5試合が大分で開催決定(H29)
    • 東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地誘致進む(フェンシングなど)
    • NPO設立の支援 →認証NPO数499団体、県・市町村との協働件数1,190件(H29)
    • NPOを支援する「めじろん共創応援基金」の創設(H24)
  • ③交通ネットワークの充実と地域交通対策

    • 東九州自動車道の整備促進の取組と全線開通(県内H27、全線H28)
    • 中津日田道路の供用区間拡大
    • 中九州横断道路の供用区間拡大(犬飼~竹田)
    • 大分光吉ICのフルインターチェンジ化(H20)、
    • 別府湾スマートIC H20→上り線開通H30、由布岳スマートIC (H28)
    • 中津港の国際貿易港整備H19、佐伯港の国際物流ターミナル整備(H25)
    • 渋滞対策や県民の利便性を図るため、有料道路を無料化(H22)(大分空港道路、米良有料道路、大野川大橋有料道路)
    • 大分駅付近連続立体交差事業の完成と周辺整備(庄の原佐野線、大分駅南土地区画整理)
    • 半世紀ぶりに大分川河口部の新たな橋梁、「宗麟大橋」開通(H29)
    • 国内外航空路線の就航 →スカイネットアジア航空(H22)、ジェットスター成田線(H25)、ジェットスター関空線(H26)、ティーウェイ航空ソウル線(H26)
    • 九州の東の玄関口拠点化戦略の策定(H28)
    • 大分港~清水港RORO船就航(H28)
  • ④情報通信基盤の整備とIT化

    • 豊の国ハイパーネットワークの本格運用と利用拡大
    • 地上デジタル放送完全移行への対応
    • ブロードバンドサービスの普及拡大(H16:29.3%→H26:126.0%)
    • ケーブルテレビの普及拡大(H16:45.5%→H26:62.9%)
    • 携帯電話の世帯カバー率の拡大(99.9%)

4、行財政改革の取組(大分県が財政再建団体へ転落する危機からの立て直し)

  • ①行財政改革プラン(平成16年4月~平成21年3月)

    • 目標を大きく上回る1,813億円の収支改善
    • 枯渇見込みの財政調整用基金残高は358億円を確保
  • ②中期行財政運営ビジョン(平成21年4月~平成24年3月)

    • 財政調整用基金残高は目標額35億円を上回る455億円を確保
    • 県債残高は目標額に対して233億円の減少
  • ③行財政高度化指針(平成24年4月~平成28年3月)

    • 財政調整用基金残高は目標額323億円を上回る433億円を確保
    • 県債残高は目標額に対して217億円の減少
  • ④行財政改革アクションプラン(平成27年10月~平成32年3月)

    • 財政調整用基金残高の目標額324億円
    • 県債残高の総額を1兆300億円、臨時財政対策債を除く残高を6,150億円まで抑制
  • ⑤取組内容

    ○大規模施設の見直し

    • 大分香りの森博物館、春日浦野球場、緑化センターなど11施設の廃止
    • 指定管理者制度、ネーミングライツの導入・拡大

    〇組織の簡素化・強化

    • H17県庁組織のフラット化(意思決定の迅速化)
    • H18振興局の統廃合(12局→6局)(専門性強化)
    • H19総務事務センター設置(会計事務の集中効率化)

    ○公社等外郭団体等の指導監督、整理・統合等

    • 国際交流センター、林業公社、道路公社など27団体の解散・統合等
    • 指導指針を策定し、経営状況等の把握、公表、点検評価の実施

    ○事務事業の選択と集中

    • イベント、大会等の見直し(国体開催経費の簡素化等)
    • 投資的経費、補助費等の削減、見直し
    • 政策的経費の選択と集中

    ○総人件費の抑制

    • 職員定数の削減 1,030名(455億円削減)
    • 職員給与の減額と見直し

    ○歳入の確保

    • 県税収入等の確保 H15年950億円 → H29年1,242.3億円
    • 県有財産の売却(副知事宿舎、出納長宿舎の売却等)と有効活用(豊後大野市重政農場)
    • 森林環境税の導入(H18)

5、「県民中心の県政」の取組

  • 県政ふれあいトーク(県内各地で意見交換)

    H15~H29 753箇所、15,692人

6、九州及び全国での活動

  • 活動内容

    〇九州地方知事会 会長(H22~)

    • 地方分権で「九州広域行政機構」の設立を国に提案(H22)

    〇九州地域戦略会議 共同議長(H25~)

    • JEWELSプランを策定(H27)

    〇全国知事会 国土交通常任委員会委員長(H25~)

期別の取り組み

  • 「ステップアップおおいた」の第4期(平成27年4月~平成31年3月)

    (平成27年度)

    • 新長期総合計画「安心・活力・発展プラン2015」の策定と取組開始
    • 行財政改革アクションプランの策定
    • 大分県版地方創生に向けた人口ビジョンと総合戦略の策定
    • 政府機関の地方移転で日本語パートナーズ事業の研修拠点設置が決定
    • 子育て支援サービスに使える「子育てほっとクーポン」の配布開始
    • 不妊治療費助成を大幅拡充(保険診療並みの自己負担に)
    • 若者の出会い、結婚を応援する「OITAえんむす部」の立ち上げ
    • 大分県地域強靱化計画の策定
    • 東京に移住コンシェルジュの設置と移住者向け住居支援事業の開始
    • 生活機能を広域で補い合う「ネットワークコミュニティ」の取組開始
    • 農林水産業の平成27年新規就業者が過去最高の371人
    • ドローン研究所開設やデジタルカメラ総合技術棟完成など先端技術企業の投資が進む
    • 平成27年から3年間で創業実現1500件に向けた取組開始
    • 「女性が輝くおおいた推進会議」の立ち上げ
    • JRディスティネーションキャンペーン開催(経済波及効果133億円)
    • 日米草の根交流サミット2015大分大会の開催
    • 大分県PR動画「シンフロ」発表
    • 全国学力調査・体力調査ともに小学生が九州トップを達成
    • 県立芸術文化短期大学のキャンパス整備の開始
    • 大分県立美術館OPAM開館と開館記念展に小学生全員を招待
    • 20年ぶりとなる平成30年国民文化祭の大分県開催内定
    • しいきアルゲリッチハウスの竣工
    • 日本遺産に日田市「近世日本の教育遺産群-学ぶ心・礼節の本源-」認定
    • 台湾チャーター便の新規就航
    • 東九州新幹線可能性調査

     

    (平成28年度)

    • 熊本地震災害からの復旧・復興に向けた迅速な対応
    • 「健康寿命日本一おおいた創造会議」の設置
    • 大分県の健康寿命と障がい者雇用率が上昇
    • 大分県立病院精神医療センター(仮称)の平成32年度中開設を決定
    • 「ごみゼロおおいた作戦」をステップアップした「おおいたうつくし作戦」の本格スタート
    • 畜産公社に新たな食肉処理施設が完成、県産豚ブランド「米の恵み」決定
    • 丸太生産量140万㎥に向けて「大分林業アカデミー」を開講
    • 毎月第4金曜日を「大分県産魚の日」に
    • 大分県版クリエイティブ産業キックオフ、ドローン研究や航空機関連産業参入研究会発足
    • 大分県働き方改革推進会議の設置
    • 「日田祇園の曳山行事」がユネスコ無形文化遺産に登録決定
    • 阿蘇くじゅう国立公園が国のインバウンド向けモデル事業に選定
    • 大分トリニータがJ3優勝と1年でJ2復帰
    • 九州を循環する高速道路ネットワークの形成と「九州の東の玄関口としての拠点化戦略」の策定
    • 東九州新幹線の県整備推進期成会の設立
    • 大分港~清水港に定期RORO船が就航
    • UJIターン取組が加速(454人)

     

    (平成29年度)

    • 九州北部豪雨と台風第18号被害からの復旧復興に向けた迅速な対応
    • 豊後大野市綿田地区の大規模地すべりへの迅速な対応
    • 大分臨海部コンビナートと背後の住宅地を守る大分港海岸の国直轄事業としての新規事業化
    • 玉来ダムの本体工事に着手
    • 健康寿命日本一を目指した地域包括ケアシステムの取組等により、28年度
    • 末の要介護認定率18.0%は、取組を始めた5年前に比べ2.1ポイント減少、
    • 全国トップの改善
    • 病児、病後児保育施設の充実や放課後児童クラブの整備
    • 平成28年の合計特殊出生率が3年連続で上昇、22年ぶりに1.6台
    • となり、全国7位で上昇幅は全国一
    • 「祖母・傾・大崩山系」のユネスコエコパーク登録決定
    • 県内への移住者数は1084人と過去最高
    • 移住希望地域ランキング2016で大分県が全国7位
    • 第11回全国和牛能力共進会の種牛の部で内閣総理大臣賞を受賞、全ての出品区で優等賞を獲得し、おおいた豊後牛が日本一に
    • 県産オリジナルいちご「ベリーツ」の販売開始
    • 全国乾しいたけ振興大会を大分県で開催し、19年連続団体優勝
    • 農林水産業の新規就業者数は402人で過去最高
    • 農業の企業参入は21件で3年連続20件超え
    • 過去最多の企業誘致件数55件(姫島村へIT企業2社、インターコンチ、6号地フジボウなど)
    • 知事就任の平成15年度~29年度の15年間の企業誘致件数は376件、新規雇用者数は1万8562名
    • 大分県ドローン協議会の設立
    • 今後3年以内に県内就職者数18500人確保へ
    • 「おおいた働き方改革」共同宣言
    • 全国学力調査で小学生、中学生ともに全国平均を上回り過去最高、小学生は全国10位台前半で九州トップレベル、中学生は全国20位台前半で九州トップレベルを達成
    • 日本遺産に中津市・玖珠町「やばけい遊覧~大地に描いた山水絵巻の道をゆく」を認定
    • ラグビーワールドカップ2019の試合日程が発表され、決勝トーナメントを含む5試合が決定。東京、横浜会場に次いで多い試合数、経済波及効果は253億円と推計。
    • 大分県立美術館の特別企画展「ジブリの大博覧会」が県内展覧会来場者数の新記録19万5千人を記録、入館者は64万8223人でオープン以来最高。
    • 第19回別府アルゲリッチ音楽祭で、アルゲリッチと小澤征爾が共演
    • 新しい県立埋蔵文化財センターが開館
    • 大分港~東京港、清水港間のRORO船が九州最多の週11便体制へ
    • 半世紀ぶりに大分川河口部で橋梁「宗麟大橋」を新設、開通
    • 大分空港利用者数が国際線の充実等により193万人と平成15年度以来14年ぶりに190万人台に、国際線は前年度比80.7%増で過去最高
    • 大分工業用水道給水ネットワーク再構築事業の完成

     

    (平成30年度)

    • 中津市耶馬溪町金吉地区の土砂災害への緊急対応
    • 県内の土砂災害危険箇所2万箇所のうち、1万2千箇所を基礎調査済み、残8千箇所について基礎調査を30年度、31年度の2年間で実施
    • 平成30年4月の待機児童ゼロを目指した取組により、待機児童数は13人と前年の505人から大幅減少
    • 大分県版第4次産業革命OITA4.0の先端技術イノベーションラボを新設
    • 世界の温泉地のリーダーが集まり議論する世界初の世界温泉地サミットを県が主催して開催。16カ国17地域から参加、全国温泉地サミットも同時開催。
    • 海外観光客向けの九州・山口多言語コールセンターの開設
    • 日本遺産に豊後高田市・国東市「鬼が仏になった里「くにさき」」を認定
    • 六郷満山1300年祭による誘客
    • 別府アルゲリッチ音楽祭が20回記念(ローマ公演も開催)
    • 県初のラグビー国際試合、日本代表対イタリア代表戦開催
    • 全国食育推進大会開催
    • 国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭「おおいた大茶会」開催(H30)
  • 「大分の底力をさらに高める」の第3期(平成23年4月~平成27年3月)

    (平成23年度)

    • 東日本大震災の被災地支援と被災者受け入れ
    • 東日本大震災をうけて、大分県地域防災計画の見直し
    • 長期総合計画「安心・活力・発展プラン2005」の改訂
    • 特別支援学校の就労支援アドバイザーの新設
    • 県域流通体制の整備(夏秋ピーマン、高原白ねぎ)
    • 新規就農支援による新規就農者の増加
    • 鳥獣被害対策本部の設置と被害防止強化
    • 鳥インフルエンザ発生の早期封じ込め
    • 地熱、風力、水力、小水力、バイオマス、太陽光、温泉熱などの再生可能
    • エネルギーの導入拡大など新たなエネルギー政策の展開
    • 東九州メディカルバレー構想」が地域活性化総合特区に認定
    • 大型クルーズ船の寄港の実現
    • 海外戦略の策定
    • 学力向上支援教員や体育専科教員の大幅増による学力、体力の向上取組

     

    (平成24年度)

    • 梅雨前線豪雨による大水害に対して、災害救助法の適用、復旧復興の迅速かつ総合的な取組
    • 南海トラフ巨大地震などに備えるため、地震・津波対策アクションプランの策定や防災士養成などの取組開始
    • 自立支援型ケアマネジメントを進める「地域包括ケアシステム」の導入(介護、予防、医療、生活支援、住まいの5つのサービスを一体的に提供)
    • 遠隔地の救急医療に力を発揮するドクターヘリの導入と運航開始
    • 全国和牛能力共進会で総合全国3位、2部門で1位の好成績
    • 創業支援のための「スタートアップ300」の開始
    • ツーリズム戦略の策定と「日本一のおんせん県おおいた♨味力も満載」による全国へのPR開始
    • 大分駅付近連続立体交差事業の完成
    • 行財政高度化指針(平成24年4月~平成28年3月)の開始

     

    (平成25年度)

    • 平成24年梅雨前線豪雨災害の復旧復興
    • 国の財政出動(アベノミクス3本の矢)に呼応した緊急経済対策を実施
    • 国東半島宇佐地域の世界農業遺産の認定(クヌギ林とため池がつなぐ農林水産循環)
    • 日本ジオパークの認定(豊後大野、姫島)
    • ごみゼロおおいた作戦10周年
    • トマト学校など地域就農研修施設の整備等による新規就農者の増加
    • 原油等原材料価格高騰対策
    • 中小企業活性化条例の制定
    • 企業の人材確保のため、「おおいた産業人財センター」を開設
    • 「おんせん県おおいた」の商標登録とCMによる広報戦略を展開
    • JRディスティネーションキャンペーンの誘致(H27年7月から9月まで)
    • 全国高校総体「北部九州総体」の開催
    •  大分フットボールクラブの経営再建とJリーグクラブライセンス取得
    • 東九州自動車道の蒲江~北浦間の開通
    • 佐伯港の国際物流ターミナル整備
    • ジェットスター成田線就航
    • 九州地域戦略会議の共同議長に就任
    • 全国知事会の国土交通常任委員会委員長に就任

     

    (平成26年度)

    • 知事と全市町村長で構成する「まち・ひと・しごと創生本部」の設置
    • 水害防止に向けて、玉来ダムの着工
    • 河川のきれいな水環境の創出など「ごみゼロおおいた作戦」の新たな展開
    • 地域牽引企業の育成を開始
    • 食品産業のための「食品オープンラボ」を開設
    • ものづくり人材育成の拠点「ファブラボ大分」の開設
    • 「おんせん県おおいた」のCM第2弾による広報戦略の展開
    • JRディスティネーションキャンペーンの全国販売促進会議の開催
    • 全国学力・学習状況調査結果で小学校が九州トップ
    • 全国体力・運動能力等調査結果で小学生が九州トップレベルに
    • 国東半島芸術祭の開催
    • 大分県立美術館の竣工と記念イベント「OPAM誕生祭」の開催
    • ラグビーワールドカップ2019の大分県開催決定
    • ジェットスター関空線就航、ティーウェイ航空ソウル線就航
    • 東九州自動車道の全線開通へ(福岡県内一部除き)
    • 中津日田道路の供用区間拡大
    • 中九州横断道路の供用区間拡大(大野~朝地間)
  • 「挑戦」の第2期(平成19年4月~平成23年3月)

    (平成19年度)

    • 深刻化する医師不足への医師確保対策の実施
    • H18年10月からH19年9月の人口は28年ぶりに転入者が超過
    • 農産物流通促進体制の強化(Theおおいたブランド流通対策本部の設置他)
    • 全国に先駆けた農業企業参入の取組開始
    • 大型投資の企業誘致(キヤノン、東海ゴム工業他)
    • 国の大規模プロジェクト獲得による次世代電磁力応用機器開発
    • 国際会議の開催(第1回アジア・太平洋水サミット)
    • 全国学力・学習状況調査(小学校6年生、中学校3年生)の開始
    • 県立初の中高一貫校「県立大分豊府中学校」の開校
    • 特別支援学校の高等部設置
    • 東九州自動車道の佐伯~蒲江~県境間の着工
    • 中九州横断道路の犬飼~千歳間の開通
    • 中津港の国際貿易港整備

     

    (平成20年度)

    • 「チャレンジおおいた国体・おおいた大会」の開催と成功
    • 大分県立病院救命救急センターの開設
    • 大分県災害派遣医療チーム(大分DMAT)の発足
    • 全国に先駆けて、県と市町村による「小規模集落対策本部」を設置し、小規模集落対策元年として対策を本格化
    • 原油等原材料価格高騰対策
    • 県内16農協の合併
    • 製造品出荷額が4兆円突破(平成14年2.8兆円)(平成19年度工業統計)
    • 自動車産業や半導体産業など進む産業集積
    • 大分県が企業立地満足度日本一に(平成20年経済産業省調査)
    • リーマンショック後の緊急雇用対策の実施
    • 教育再生に向けた取組を開始(教員採用試験の見直し、校長・教頭の昇任
    • 試験の見直し、新しい人事評価制度の導入、民間人校長の採用など)
    • 30人学級の拡大(中学校1年)
    • 子どもたちに科学の楽しさを伝える小学校の副教材「ものづくり発見ブック」の発行
    • 東九州自動車道の津久見~佐伯間の開通
    • 中九州横断道路の千歳~大野間の開通
    • 大分光吉ICのフルインターチェンジ、別府湾スマートICの供用開始

     

    (平成21年度)

    • リーマンショック後の大規模な景気・雇用対策(公共事業の追加・前倒し執行、県制度資金融資枠の拡大、緊急雇用対策の基金を活用し新規雇用創出)
    • 中期行財政運営ビジョン(平成21年4月~平成24年3月)の開始
    • 新型インフルエンザ大流行への対応、抗インフルエンザ薬備蓄の前倒し
    • 認知症疾患医療センターの設置
    • 地球温暖化防止のため、大分県独自にレジ袋無料配布の中止
    • ストップ地球温暖化ノーマイカーデーの実施
    • 農業の戦略品目生産基盤の拡大(こねぎ、白ねぎ、きく、豊後牛)
    • 進む農業企業参入(ハマノ果香園、JR九州、住友化学他)
    • 県立芸術会館の老朽化、狭隘化のため、県立美術館構想の検討に着手

     

    (平成22年度)

    • 乳幼児医療費助成を拡充し、子ども医療費助成の開始(中学生までの入院)
    • 電話相談「いつでも子育てホットライン」の開設
    • 「こころとからだの相談支援センター」の開設
    • 県立三重病院と公立おがた総合病院の統合
    • 水害防止のため、稲葉ダムの完成
    • 進むマーケット起点の商品づくり
    • いちごや白ねぎなどの県外市場占有率の拡大
    • 進む農業企業参入(三和酒類、九州ジージーシー他)
    • 大分県内への口蹄疫の侵入防止対策
    • 医療機器産業の集積を活かした「東九州メディカルバレー構想」の策定
    • 商店街振興のため、「街なかにぎわいプラン」の開始
    • 国際会議の開催(APEC成長戦略ハイレベル会合)
    • 上海での大分県プロモーション(観光、物産、農林水産物、製造業)
    • 県内初の独立単位制高校「爽風館高校」の開校
    • 子どもたちに理科・科学の楽しさを伝えるため、O-Laboの開設
    • 渋滞対策や県民の利便性を図るため、有料道路の無料化(大分空港道路、米良有料道路、大野川大橋有料道路)
    • スカイネットアジア航空就航
    • 九州地方知事会の会長就任
  • 「改革」の第1期(平成15年4月~平成19年3月)

    (平成15年度)

    • 緊急行財政改革本部の設置
    • 都道府県では全国に先駆けて、不妊治療費助成制度の導入
    • ごみゼロおおいた作戦の開始
    • 企業誘致(キヤノン、新日鐵大分製鐵所、東芝大分工場他)
    • ベンチャー企業の育成のためビジネスプラングランプリの開始
    • 県政ふれあいトークの開始

     

    (平成16年度)

    • 行財政改革プラン(平成16年4月~平成21年3月)の策定と実行
    • 相次ぐ台風被害に迅速な対応
    • 保育料の軽減(第2子以降の3歳未満児、認可外保育所も対象)の開始
    • 30人学級の創設(小学校1年)
    • 若者の就職活動を応援するため、「ジョブカフェおおいた」の開設
    • 留学生支援のための「大学コンソーシアムおおいた」の開設

     

    (平成17年度)

    • 新長期総合計画「安心・活力・発展プラン2005」の策定と取組開始
    • 県西部集中豪雨被害や台風被害に迅速な対応
    • 市町村合併後の新市建設応援のため、旧町村部対策事業の開始
    • 県立病院総合周産期母子医療センターの開設
    • 大型投資の企業誘致(キヤノンマテリアル他)
    • 観光と地域づくりの一体的な取組のため「ツーリズムおおいた」を発足
    • 小泉総理出席の世界観光学生サミットの開催
    • 生徒数の減少に応じた「高校改革」を開始
    • 県庁組織のフラット化(組織の簡素スリム化)

     

    (平成18年度)

    • 乳幼児医療費助成の拡大(小学校就学前の通院)
    • 障がい者自立支援法の影響緩和のため、県独自の支援策を開始
    • 抗インフルエンザ薬の備蓄開始
    • 豊かな天然自然を磨くための森林環境税の導入
    • 頻発する自然災害に対応して、県独自の被災者住宅再建支援制度を導入
    • 内閣府発表の平成15年度経済成長率で大分県は全国1位(実質5.9%、名目2.9%)
    • 有効求人倍率が14年3ヶ月ぶりに1.0倍を上回る
    • 大型投資の企業誘致(ダイハツ九州第2工場他)
    • 東京にレストランスタイルのアンテナショップ「坐来大分」を開店
    • 企業の海外展開などを支援するため、中国に「上海事務所」を開設
    • 地域の活力創出を応援する「地域活性化総合補助金」の創設
    • 30人学級の拡大(小学校2年)
    • 県内初の総合選択制高校「県立三重総合高等学校」の開校
    • 東九州自動車道の整備促進を東京で緊急アピール
    • 県振興局を12局から6局に統合し、専門性強化

広瀬勝貞後援会アクセス

〒870-0004 大分県大分市王子港町1−10

TEL:097-513-5320  FAX:097-513-5328

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広瀬勝貞大分県知事

四期十六年の主な実績

  • ①子育て満足度日本一の実現(子どもを生み育てやすい環境づくり)

    • 保育料の軽減(第2子以降の3歳未満児、認可外保育所も対象、第2子半額、第3子以降無料)
    • 子ども医療費助成(中学生までの入院、小学校就学前の通院・入院)
    • 不妊治療費助成制度の導入と大幅拡充(保険診療並みの自己負担に)
    • 県立病院総合周産期母子医療センターの開設(H17)
    • 小児救急医療の充実
    • 電話相談「いつでも子育てホットライン」(24時間365日、フリーダイヤル)の開設(H22)
    • 地域子育て支援拠点の充実
    • 子育て支援サービスに使える「子育てほっとクーポン」の配布(H27~)
    • 待機児童解消に向けた保育所の整備と認定こども園への支援 →平成30年4月1日現在、大分市以外は解消(大分市13人程度に)
    • 病児、病後児保育施設の充実
    • 放課後児童クラブの整備(H29)
    • 若者の出会い、結婚を応援する「OITAえんむす部」の立ち上げ(H27)と「出会いサポートセンター」の開設(H30)
    • 児童虐待防止(関係機関のネットワーク強化、児童相談所の強化)→合計特殊出生率(H28)は4年連続で上昇、22年ぶりに1.6台となり、全国7位で上昇幅は全国一。H29も2年連続で1.6台を維持(全国10位)
  • ②健康寿命日本一の実現(高齢者を地域全体で支える仕組みづくり)

    • 高齢者の見守りや元気づくりの推進(「ふれあいサロン」や「支え合い推進協議会」の設置、冷蔵庫保管型救急バトンの取組拡大など)
    • 自立支援型ケアマネジメントを進める「地域包括ケアシステム」(介護、予防、医療、生活支援、住まいの5つのサービスを一体的に提供)の導入と県内全域への拡大。H28要介護認定率18.0%は5年前から△2.1ポイントで、減少幅は全国トップ
    • 認知症疾患医療センターの設置
    • 「健康寿命日本一おおいた創造会議」の設置(H28)
    • 3グラム減塩の「うま塩プロジェクト」や1日350グラム野菜摂取の「まず野菜、もっと野菜プロジェクト」の取組
    • 健康アプリ「歩得(あるとっく)」の提供 →大分県平均寿命(H27)男81.08歳(全国10位)女87.31歳(全国12位)大分県健康寿命(H28)男71.54歳(全国36位)女75.38歳(全国12位)
  • ③障がい者が安心して暮らし働く地域づくり

    • 障がい者自立支援法の影響緩和のため、県独自支援策を実施(H18)
    • 特別支援学校に就労支援アドバイザーを新設
    • 企業の障がい者雇用を支援する障がい者雇用アドバイザー制度の開始
    • 「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例」の施行(H28.4.1)→障がい者雇用率(H29) 2.44%(全国5位)
    •  「こころとからだの相談支援センター」の開設(H22)
    • 大分県立病院精神医療センター(仮称)の平成32年度中開設を決定
    • 障がい者の歯の治療のための高次歯科医療センター開設の支援
  • ④医療の充実

    • 医療施設整備の支援など地域医療の充実
    • 医学生や研修医への修学資金貸与など医師確保対策の実施
    • 県立病院など救命救急センターの開設(H20)
    • 遠隔地の救急医療に力を発揮するドクターヘリの導入と運航開始(H24)
    • 大分県災害派遣医療チーム(大分DMAT)の発足(H20)
  • ⑤恵まれた環境の未来への継承

    • ごみゼロおおいた作戦の開始と推進 →ごみゼロおおいた推進隊158団体、ごみゼロ隊1970団体(H25)
    • おおいたうつくし作戦へのステップアップ(H28)→県民一斉おおいたうつくし大行動参加者372,337人
    • うつくし推進隊136団体、うつくし隊146団体(H29)
    • レジ袋無料配布の中止 →年間約1億枚削減、年間約6000トンのCO2削減効果
    • 豊かな天然自然を磨くための森林環境税の導入(H18)
    • ストップ地球温暖化ノーマイカーデーの実施
    • 日本ジオパークの認定(豊後大野、姫島)(H25)
    • 「祖母・傾・大崩山系」のユネスコエコパーク登録決定(H29)
  • ⑥地域の底力の向上

    • 市町村合併後の新市建設の応援、特に、旧町村部対策事業の実施 → H17~H25に、579事業3,427億円
    • 全国に先駆けて、県と市町村による「小規模集落対策本部」を設置し、H20年度を小規模集落対策元年として対策を開始(県内には約4200集落があり、うち65歳以上の人口が50%以上を占める集落を「小規模集落」と定義し独自の取組開始)
    • ネットワーク・コミュニティによる地域コミュニティ維持策強化(H27)→ 48地区 841集落(H27~H29)
  • ⑦危機管理と防災・減災

    • 地震や台風、豪雨災害への迅速な対応(H15~H27)
    • 熊本地震(H28)、九州北部豪雨災害、台風18号被害、豊後大野市綿田地区地滑り(H29)、中津市耶馬溪町金吉地区土砂災害(H30)からの復旧復興に向けた迅速な対応
    • 県独自の被災者住宅再建支援制度の導入と適用(H18~)
    • 東日本大震災の被災地支援と被災者受け入れ
    • 東日本大震災をうけて、大分県地域防災計画の見直しを実施
    • 南海トラフ巨大地震などに備えるため、地震・津波対策アクションプランの策定や防災士養成などに取り組む →人口当たり防災士の数は全国1位
    • 平成24年九州北部豪雨災害に対して、災害救助法の適用、復旧復興の迅速かつ総合的な取組を実施
    • 大分県地域強靱化計画の策定(H27)
    • 稲葉ダムの完成H22、玉来ダムの着工H26、大分川ダム試験湛水(H30)
    • 大分臨海部コンビナートと背後の住宅地を守る大分港海岸の国直轄事業としての新規事業化(H29)
    • 土砂災害危険箇所の調査と土砂災害警戒区域の指定(H31中完了)
    • 鳥インフルエンザ発生の早期封じ込め(H16、H23)
    • 新型インフルエンザ大流行への対応、抗インフルエンザ薬の備蓄
  • ①農林水産業の振興(農林水産業の構造改革の推進)

     ○マーケット起点の商品づくり

    • 農産物流通促進体制の強化
    • 県域流通体制の整備(夏秋ピーマン、高原白ねぎ)
    • ピーマン、白ねぎなどの戦略品目の生産拡大と県外市場占有率の拡大→ピーマンは大阪北部、大阪中央、京都、福岡市場で占有率1位、白ねぎは福岡市場で占有率1位、京都市場で占有率2位、こねぎは大阪中央市場で占有率1位、いちごは京都市場で占有率1位
    • 畜産公舎に新たな食肉処理場施設が完成(H28)

    ○力強い経営体の確保・育成

    • 集落営農の組織化と法人化の促進、企業的経営農家の拡大→「地域農業経営サポート機構」の認定 10団体(H30)
    • 全国に先駆けた農業企業参入の取組→参入件数255件(H19-H29)、雇用創出2,582人
    • トマト学校など地域就農研修施設(就農学校、ファーマーズスクール)の整備等による新規就農支援
    • 農林水産業の新規就業者数は402人で過去最高(H29年度)
    • 鳥獣被害対策本部の設置と被害防止
    • 県下16農協の合併
    • 全国和牛能力共進会(H24)で総合全国3位、2部門で1位の好成績
    • 同 共進会(H29)で種牛の部で内閣総理大臣賞受賞。おおいた豊後牛が日本一に
    • 甘太くん、かぼすブリなど商品のブランド化の推進
    • 県産オリジナルいちご「ベリーツ」の販売開始(H29)
    • 乾しいたけ振興、全国品評会で20年連続1位
    • 林業の効率化(高性能林業機械の導入、製材業の大規模・効率化)と木材の需要拡大、再造林の支援
    • 資源管理型漁業の取組と中核的漁業者の育成
    • 原油等原材料価格高騰対策(H20、H25)
    • 国東半島宇佐地域が世界農業遺産に認定(クヌギ林とため池がつなぐ農林水産循環)(H25)
  • ②商工業等の振興

    • 企業誘致

    →誘致件数 H15-H29で376件、雇用創出18,562人

    →製造品出荷額 H14年2.8兆円からH25年4.4兆円へ(H15-H25増加率全国2位)※H26年4.56兆円が直近ピーク、H29年3.68兆円(速報)

    →企業立地満足度日本一の県(H20年経済産業省調査)

    →H15年度経済成長率 大分県は全国1位(実質5.9%、名目2.9%)

    →H18年10月からH19年9月の人口は、28年ぶりに転入者が超過

    →H18年7月の有効求人倍率は、14年3ヶ月ぶりに1.0倍を上回る

    →H30年5月の有効求人倍率は、初の1.5倍台。過去最高を更新中

    • 集積が集積を呼ぶ産業クラスターづくり(産業分野毎の企業会の立ち上げ。半導体産業(H17)、自動車産業(H18)、医療産業(H23)、エネルギー産業(H24)、コンビナート企業(H24)、食品産業(H25)、ロボットスーツ(H26))
    • 中小企業への金融支援、技術支援、経営支援や経営革新支援の充実
    • 中小企業活性化条例の制定(H25)
    • 女性のチャレンジを支援(再就職や起業の支援)
    • 国の大規模プロジェクト獲得による次世代電磁力応用機器開発(H19)
    • 医療機器産業の集積を活かした「東九州メディカルバレー構想」の策定(H22)と地域活性化総合特区の認定(H23)
    • 地熱、風力、水力、小水力、バイオマス、太陽光、温泉熱などの再生可能エネルギーの導入拡大など新たなエネルギー政策の展開  →大分県は再生可能エネルギーの自給率全国1位、供給量全国8位
    • ビジネスプラングランプリなどベンチャー企業の育成や創業支援  →創業は6年間で2,789件(H24-H26:1,154件、H27-H29:1,635件)
    • 大分県版第4次産業革命”OITA4.0”をスタートし、大分県版クリエイティブ産業支援などもキックオフ(ドローン産業や航空機関連産業参入研究会発足(H28))
    • 商店街振興のため、「街なかにぎわいプラン」の開始
    • 東京に、レストランスタイルのアンテナショップ「坐来大分」を開店(H18)
    • 若者の就職活動を応援するため、「ジョブカフェおおいた」を開設(H16)
    • 企業の人材確保のため、「おおいた産業人財センター」を開設(H25)
    • 子どもたちに理科・科学の楽しさを伝えるため、小学校の副教材「ものづくり発見ブック」の発行(H20)、O-Laboの開設(H22)、ファブラボ大分の開設(H26)
    • 先端技術イノベーションラボ「Ds-Labo」の開設(H30)
  • ③緊急の景気・雇用対策

     ○リーマンショック後の大規模な景気・雇用対策(H20年、H21年)

    • 迅速な緊急雇用対策の実施
    • 公共事業の追加・前倒し執行
    • 県制度資金融資枠を過去最大の800億円に
    • 緊急雇用対策の基金を活用し3000人の新規雇用創出

     ○緊急経済対策(H25年)

    • 国の財政出動(アベノミクス3本の矢)に呼応した対策を実施

     ○おおいた働き方改革元年(H29)を宣言し、県内就職者数18,500人を目指す

  • ④ツーリズムの展開(観光と地域づくりの一体的な取組)

    • 「ツーリズムおおいた」の発足(H17)
    • 世界観光学生サミットの開催(H17)
    • 国際会議の開催(第1回アジア・太平洋水サミットH19、APEC成長戦略ハイレベル会合(H22))
    • 県主催による世界温泉地サミット実施(H30)
    • 大型クルーズ船の寄港の実現
    • 「日本一のおんせん県おおいた♨味力も満載」による全国へのPR
    • 「おんせん県おおいた」の商標登録とCM(シンフロ)による広報戦略 →宿泊客数 H25:671万人からH29:735万人に増加(+11.0%)うち外国人H25:41万人からH29:139万人に増加(約3.4倍)
    • JRディスティネーションキャンペーンの開催(H27年7月~9月)
    • 六郷満山1300年祭(H30)
  • ⑤元気あふれる地域づくりの推進

    • 地域の活力創出を応援する「地域活性化総合補助金」の創設(H18)→累計1,439件 約478億円の支援
    • 首都圏で移住コンシェルジュや移住サポーターを設置(H27~)し、「おおいた暮らし塾」の開催など県外からの移住促進H26年度:292人、H27年度:454人、H29年度:1,084人
  • ⑥海外戦略の推進

    • 留学生支援のための「大学コンソーシアムおおいた」の開設(H16) →大分県は人口当たりの留学生数全国2位(H29)
    • 企業の海外展開などを支援するため、中国に「上海事務所」を開設(H18)
    • 上海、香港、タイで物産や観光など大分県プロモーションの実施
    • 農林水産物の輸出拡大(日田梨、杉丸太、ぶりフィレなど)
    • ものづくり企業などの海外ビジネスの展開を支援
    • 日米草の根交流サミット2015大分大会の開催(H27)
    • (財)国際交流基金のASEANとの交流促進事業である「日本語パートナーズ事業」を政府機関の地方移転の一つとして受入(H29)
  • ①「教育県大分」の創造と「知・徳・体」の人づくり

    • 30人学級の創設(小学校1年H16、小学校2年H18、中学校1年H20)
    • 全国学力調査、体力調査ともに小学生は九州トップを達成(H30)→全国学力・学習状況調査結果(H19とH30の比較)小学校6年44位→09位(九州1位)中学校3年32位→21位(九州1位)
    • 体力の向上対策(体育専門教員の大幅増など)→全国体力・運動能力等調査結果(H20とH29比較)小学5年男 32位→05位(九州1位) 女40位→07位(九州1位)中学2年男 39位→08位(九州1位) 女43位→15位(九州2位)
    • 生徒数の減少に応じた「高校改革」の推進(普通校と専門校のバランスの良い配置、通学区全県一区の導入など)

       →県内初の総合選択制高校「県立三重総合高等学校」の開校

       →県立初の中高一貫校「県立大分豊府中学校」の開校

       →県内初の独立単位制高校「爽風館高校」の開校

       →「県立三重総合高等学校 久住校」の本校化

    • 高等部の新設など特別支援学校を充実
    • 教育再生に向けた取組(教員採用試験の見直し、校長・教頭の昇任試験の見直し、新しい人事評価制度の導入、民間人校長の採用など)
    • いじめ問題対策(いじめ相談ダイヤル、いじめ解決支援チーム設置など)
    • 学校の耐震化推進
    • 県立芸術文化短期大学のキャンパス整備(H27~H31)
  • ②芸術文化、スポーツの振興

    • 「チャレンジおおいた国体・おおいた大会」の成功(H20)
    • 全国高校総体「北部九州総体」の成功(H25)
    • 国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭「おおいた大茶会」実施(H30)
    • 別府アルゲリッチ音楽祭(H30に第20回、ローマ公演実施)、大分アジア彫刻展など開催
    • 中山間地域振興策で国東半島芸術祭(H26)実施
    • 老朽・狭隘化した県立芸術会館にかえ、新たに大分県立美術館(OPAM)開館(H27)
    • 県民、経済界、行政の三位一体で支える大分トリニータを運営する大分フットボールクラブの経営再建とJリーグクラブライセンス取得を支援。トリニータはH28にJ3降格も一年でJ2復帰
    • 「日田祇園の曳山行事」がユネスコ無形文化遺産に登録決定(H28)
    • 日本遺産に県内から3件が認定

    H27:「近世日本の教育遺産群-学ぶ心・礼節の本源-」日田市

    H29:「やばけい遊覧~大地に描いた山水絵巻の道をゆく」中津市・玖珠町

    H30:「鬼が仏になった里「くにさき」」豊後高田市・国東市

    • RWC2019は決勝トーナメント含め5試合が大分で開催決定(H29)
    • 東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地誘致進む(フェンシングなど)
    • NPO設立の支援 →認証NPO数499団体、県・市町村との協働件数1,190件(H29)
    • NPOを支援する「めじろん共創応援基金」の創設(H24)
  • ③交通ネットワークの充実と地域交通対策

    • 東九州自動車道の整備促進の取組と全線開通(県内H27、全線H28)
    • 中津日田道路の供用区間拡大
    • 中九州横断道路の供用区間拡大(犬飼~竹田)
    • 大分光吉ICのフルインターチェンジ化(H20)、
    • 別府湾スマートIC H20→上り線開通H30、由布岳スマートIC (H28)
    • 中津港の国際貿易港整備H19、佐伯港の国際物流ターミナル整備(H25)
    • 渋滞対策や県民の利便性を図るため、有料道路を無料化(H22)(大分空港道路、米良有料道路、大野川大橋有料道路)
    • 大分駅付近連続立体交差事業の完成と周辺整備(庄の原佐野線、大分駅南土地区画整理)
    • 半世紀ぶりに大分川河口部の新たな橋梁、「宗麟大橋」開通(H29)
    • 国内外航空路線の就航 →スカイネットアジア航空(H22)、ジェットスター成田線(H25)、ジェットスター関空線(H26)、ティーウェイ航空ソウル線(H26)
    • 九州の東の玄関口拠点化戦略の策定(H28)
    • 大分港~清水港RORO船就航(H28)
  • ④情報通信基盤の整備とIT化

    • 豊の国ハイパーネットワークの本格運用と利用拡大
    • 地上デジタル放送完全移行への対応
    • ブロードバンドサービスの普及拡大(H16:29.3%→H26:126.0%)
    • ケーブルテレビの普及拡大(H16:45.5%→H26:62.9%)
    • 携帯電話の世帯カバー率の拡大(99.9%)
  • ①行財政改革プラン(平成16年4月~平成21年3月)

    • 目標を大きく上回る1,813億円の収支改善
    • 枯渇見込みの財政調整用基金残高は358億円を確保
  • ②中期行財政運営ビジョン(平成21年4月~平成24年3月)

    • 財政調整用基金残高は目標額35億円を上回る455億円を確保
    • 県債残高は目標額に対して233億円の減少
  • ③行財政高度化指針(平成24年4月~平成28年3月)

    • 財政調整用基金残高は目標額323億円を上回る433億円を確保
    • 県債残高は目標額に対して217億円の減少
  • ④行財政改革アクションプラン(平成27年10月~平成32年3月)

    • 財政調整用基金残高の目標額324億円
    • 県債残高の総額を1兆300億円、臨時財政対策債を除く残高を6,150億円まで抑制
  • ⑤取組内容

    ○大規模施設の見直し

    • 大分香りの森博物館、春日浦野球場、緑化センターなど11施設の廃止
    • 指定管理者制度、ネーミングライツの導入・拡大

    〇組織の簡素化・強化

    • H17県庁組織のフラット化(意思決定の迅速化)
    • H18振興局の統廃合(12局→6局)(専門性強化)
    • H19総務事務センター設置(会計事務の集中効率化)

    ○公社等外郭団体等の指導監督、整理・統合等

    • 国際交流センター、林業公社、道路公社など27団体の解散・統合等
    • 指導指針を策定し、経営状況等の把握、公表、点検評価の実施

    ○事務事業の選択と集中

    • イベント、大会等の見直し(国体開催経費の簡素化等)
    • 投資的経費、補助費等の削減、見直し
    • 政策的経費の選択と集中

    ○総人件費の抑制

    • 職員定数の削減 1,030名(455億円削減)
    • 職員給与の減額と見直し

    ○歳入の確保

    • 県税収入等の確保 H15年950億円 → H29年1,242.3億円
    • 県有財産の売却(副知事宿舎、出納長宿舎の売却等)と有効活用(豊後大野市重政農場)
    • 森林環境税の導入(H18)
  • 県政ふれあいトーク(県内各地で意見交換)

    H15~H29 753箇所、15,692人

  • 活動内容

    〇九州地方知事会 会長(H22~)

    • 地方分権で「九州広域行政機構」の設立を国に提案(H22)

    〇九州地域戦略会議 共同議長(H25~)

    • JEWELSプランを策定(H27)

    〇全国知事会 国土交通常任委員会委員長(H25~)

  • 「ステップアップおおいた」の第4期

    (平成27年4月~平成31年3月)

    (平成27年度)

    • 新長期総合計画「安心・活力・発展プラン2015」の策定と取組開始
    • 行財政改革アクションプランの策定
    • 大分県版地方創生に向けた人口ビジョンと総合戦略の策定
    • 政府機関の地方移転で日本語パートナーズ事業の研修拠点設置が決定
    • 子育て支援サービスに使える「子育てほっとクーポン」の配布開始
    • 不妊治療費助成を大幅拡充(保険診療並みの自己負担に)
    • 若者の出会い、結婚を応援する「OITAえんむす部」の立ち上げ
    • 大分県地域強靱化計画の策定
    • 東京に移住コンシェルジュの設置と移住者向け住居支援事業の開始
    • 生活機能を広域で補い合う「ネットワークコミュニティ」の取組開始
    • 農林水産業の平成27年新規就業者が過去最高の371人
    • ドローン研究所開設やデジタルカメラ総合技術棟完成など先端技術企業の投資が進む
    • 平成27年から3年間で創業実現1500件に向けた取組開始
    • 「女性が輝くおおいた推進会議」の立ち上げ
    • JRディスティネーションキャンペーン開催(経済波及効果133億円)
    • 日米草の根交流サミット2015大分大会の開催
    • 大分県PR動画「シンフロ」発表
    • 全国学力調査・体力調査ともに小学生が九州トップを達成
    • 県立芸術文化短期大学のキャンパス整備の開始
    • 大分県立美術館OPAM開館と開館記念展に小学生全員を招待
    • 20年ぶりとなる平成30年国民文化祭の大分県開催内定
    • しいきアルゲリッチハウスの竣工
    • 日本遺産に日田市「近世日本の教育遺産群-学ぶ心・礼節の本源-」認定
    • 台湾チャーター便の新規就航
    • 東九州新幹線可能性調査

     

    (平成28年度)

    • 熊本地震災害からの復旧・復興に向けた迅速な対応
    • 「健康寿命日本一おおいた創造会議」の設置
    • 大分県の健康寿命と障がい者雇用率が上昇
    • 大分県立病院精神医療センター(仮称)の平成32年度中開設を決定
    • 「ごみゼロおおいた作戦」をステップアップした「おおいたうつくし作戦」の本格スタート
    • 畜産公社に新たな食肉処理施設が完成、県産豚ブランド「米の恵み」決定
    • 丸太生産量140万㎥に向けて「大分林業アカデミー」を開講
    • 毎月第4金曜日を「大分県産魚の日」に
    • 大分県版クリエイティブ産業キックオフ、ドローン研究や航空機関連産業参入研究会発足
    • 大分県働き方改革推進会議の設置
    • 「日田祇園の曳山行事」がユネスコ無形文化遺産に登録決定
    • 阿蘇くじゅう国立公園が国のインバウンド向けモデル事業に選定
    • 大分トリニータがJ3優勝と1年でJ2復帰
    • 九州を循環する高速道路ネットワークの形成と「九州の東の玄関口としての拠点化戦略」の策定
    • 東九州新幹線の県整備推進期成会の設立
    • 大分港~清水港に定期RORO船が就航
    • UJIターン取組が加速(454人)

     

    (平成29年度)

    • 九州北部豪雨と台風第18号被害からの復旧復興に向けた迅速な対応
    • 豊後大野市綿田地区の大規模地すべりへの迅速な対応
    • 大分臨海部コンビナートと背後の住宅地を守る大分港海岸の国直轄事業としての新規事業化
    • 玉来ダムの本体工事に着手
    • 健康寿命日本一を目指した地域包括ケアシステムの取組等により、28年度
    • 末の要介護認定率18.0%は、取組を始めた5年前に比べ2.1ポイント減少、
    • 全国トップの改善
    • 病児、病後児保育施設の充実や放課後児童クラブの整備
    • 平成28年の合計特殊出生率が3年連続で上昇、22年ぶりに1.6台
    • となり、全国7位で上昇幅は全国一
    • 「祖母・傾・大崩山系」のユネスコエコパーク登録決定
    • 県内への移住者数は1084人と過去最高
    • 移住希望地域ランキング2016で大分県が全国7位
    • 第11回全国和牛能力共進会の種牛の部で内閣総理大臣賞を受賞、全ての出品区で優等賞を獲得し、おおいた豊後牛が日本一に
    • 県産オリジナルいちご「ベリーツ」の販売開始
    • 全国乾しいたけ振興大会を大分県で開催し、19年連続団体優勝
    • 農林水産業の新規就業者数は402人で過去最高
    • 農業の企業参入は21件で3年連続20件超え
    • 過去最多の企業誘致件数55件(姫島村へIT企業2社、インターコンチ、6号地フジボウなど)
    • 知事就任の平成15年度~29年度の15年間の企業誘致件数は376件、新規雇用者数は1万8562名
    • 大分県ドローン協議会の設立
    • 今後3年以内に県内就職者数18500人確保へ
    • 「おおいた働き方改革」共同宣言
    • 全国学力調査で小学生、中学生ともに全国平均を上回り過去最高、小学生は全国10位台前半で九州トップレベル、中学生は全国20位台前半で九州トップレベルを達成
    • 日本遺産に中津市・玖珠町「やばけい遊覧~大地に描いた山水絵巻の道をゆく」を認定
    • ラグビーワールドカップ2019の試合日程が発表され、決勝トーナメントを含む5試合が決定。東京、横浜会場に次いで多い試合数、経済波及効果は253億円と推計。
    • 大分県立美術館の特別企画展「ジブリの大博覧会」が県内展覧会来場者数の新記録19万5千人を記録、入館者は64万8223人でオープン以来最高。
    • 第19回別府アルゲリッチ音楽祭で、アルゲリッチと小澤征爾が共演
    • 新しい県立埋蔵文化財センターが開館
    • 大分港~東京港、清水港間のRORO船が九州最多の週11便体制へ
    • 半世紀ぶりに大分川河口部で橋梁「宗麟大橋」を新設、開通
    • 大分空港利用者数が国際線の充実等により193万人と平成15年度以来14年ぶりに190万人台に、国際線は前年度比80.7%増で過去最高
    • 大分工業用水道給水ネットワーク再構築事業の完成

     

    (平成30年度)

    • 中津市耶馬溪町金吉地区の土砂災害への緊急対応
    • 県内の土砂災害危険箇所2万箇所のうち、1万2千箇所を基礎調査済み、残8千箇所について基礎調査を30年度、31年度の2年間で実施
    • 平成30年4月の待機児童ゼロを目指した取組により、待機児童数は13人と前年の505人から大幅減少
    • 大分県版第4次産業革命OITA4.0の先端技術イノベーションラボを新設
    • 世界の温泉地のリーダーが集まり議論する世界初の世界温泉地サミットを県が主催して開催。16カ国17地域から参加、全国温泉地サミットも同時開催。
    • 海外観光客向けの九州・山口多言語コールセンターの開設
    • 日本遺産に豊後高田市・国東市「鬼が仏になった里「くにさき」」を認定
    • 六郷満山1300年祭による誘客
    • 別府アルゲリッチ音楽祭が20回記念(ローマ公演も開催)
    • 県初のラグビー国際試合、日本代表対イタリア代表戦開催
    • 全国食育推進大会開催
    • 国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭「おおいた大茶会」開催(H30)
  • 「大分の底力をさらに高める」の第3期

    (平成23年4月~平成27年3月)

    (平成23年度)

    • 東日本大震災の被災地支援と被災者受け入れ
    • 東日本大震災をうけて、大分県地域防災計画の見直し
    • 長期総合計画「安心・活力・発展プラン2005」の改訂
    • 特別支援学校の就労支援アドバイザーの新設
    • 県域流通体制の整備(夏秋ピーマン、高原白ねぎ)
    • 新規就農支援による新規就農者の増加
    • 鳥獣被害対策本部の設置と被害防止強化
    • 鳥インフルエンザ発生の早期封じ込め
    • 地熱、風力、水力、小水力、バイオマス、太陽光、温泉熱などの再生可能
    • エネルギーの導入拡大など新たなエネルギー政策の展開
    • 東九州メディカルバレー構想」が地域活性化総合特区に認定
    • 大型クルーズ船の寄港の実現
    • 海外戦略の策定
    • 学力向上支援教員や体育専科教員の大幅増による学力、体力の向上取組

     

    (平成24年度)

    • 梅雨前線豪雨による大水害に対して、災害救助法の適用、復旧復興の迅速かつ総合的な取組
    • 南海トラフ巨大地震などに備えるため、地震・津波対策アクションプランの策定や防災士養成などの取組開始
    • 自立支援型ケアマネジメントを進める「地域包括ケアシステム」の導入(介護、予防、医療、生活支援、住まいの5つのサービスを一体的に提供)
    • 遠隔地の救急医療に力を発揮するドクターヘリの導入と運航開始
    • 全国和牛能力共進会で総合全国3位、2部門で1位の好成績
    • 創業支援のための「スタートアップ300」の開始
    • ツーリズム戦略の策定と「日本一のおんせん県おおいた♨味力も満載」による全国へのPR開始
    • 大分駅付近連続立体交差事業の完成
    • 行財政高度化指針(平成24年4月~平成28年3月)の開始

     

    (平成25年度)

    • 平成24年梅雨前線豪雨災害の復旧復興
    • 国の財政出動(アベノミクス3本の矢)に呼応した緊急経済対策を実施
    • 国東半島宇佐地域の世界農業遺産の認定(クヌギ林とため池がつなぐ農林水産循環)
    • 日本ジオパークの認定(豊後大野、姫島)
    • ごみゼロおおいた作戦10周年
    • トマト学校など地域就農研修施設の整備等による新規就農者の増加
    • 原油等原材料価格高騰対策
    • 中小企業活性化条例の制定
    • 企業の人材確保のため、「おおいた産業人財センター」を開設
    • 「おんせん県おおいた」の商標登録とCMによる広報戦略を展開
    • JRディスティネーションキャンペーンの誘致(H27年7月から9月まで)
    • 全国高校総体「北部九州総体」の開催
    •  大分フットボールクラブの経営再建とJリーグクラブライセンス取得
    • 東九州自動車道の蒲江~北浦間の開通
    • 佐伯港の国際物流ターミナル整備
    • ジェットスター成田線就航
    • 九州地域戦略会議の共同議長に就任
    • 全国知事会の国土交通常任委員会委員長に就任

     

    (平成26年度)

    • 知事と全市町村長で構成する「まち・ひと・しごと創生本部」の設置
    • 水害防止に向けて、玉来ダムの着工
    • 河川のきれいな水環境の創出など「ごみゼロおおいた作戦」の新たな展開
    • 地域牽引企業の育成を開始
    • 食品産業のための「食品オープンラボ」を開設
    • ものづくり人材育成の拠点「ファブラボ大分」の開設
    • 「おんせん県おおいた」のCM第2弾による広報戦略の展開
    • JRディスティネーションキャンペーンの全国販売促進会議の開催
    • 全国学力・学習状況調査結果で小学校が九州トップ
    • 全国体力・運動能力等調査結果で小学生が九州トップレベルに
    • 国東半島芸術祭の開催
    • 大分県立美術館の竣工と記念イベント「OPAM誕生祭」の開催
    • ラグビーワールドカップ2019の大分県開催決定
    • ジェットスター関空線就航、ティーウェイ航空ソウル線就航
    • 東九州自動車道の全線開通へ(福岡県内一部除き)
    • 中津日田道路の供用区間拡大
    • 中九州横断道路の供用区間拡大(大野~朝地間)
  • 「挑戦」の第2期

    (平成19年4月~平成23年3月)

    (平成19年度)

    • 深刻化する医師不足への医師確保対策の実施
    • H18年10月からH19年9月の人口は28年ぶりに転入者が超過
    • 農産物流通促進体制の強化(Theおおいたブランド流通対策本部の設置他)
    • 全国に先駆けた農業企業参入の取組開始
    • 大型投資の企業誘致(キヤノン、東海ゴム工業他)
    • 国の大規模プロジェクト獲得による次世代電磁力応用機器開発
    • 国際会議の開催(第1回アジア・太平洋水サミット)
    • 全国学力・学習状況調査(小学校6年生、中学校3年生)の開始
    • 県立初の中高一貫校「県立大分豊府中学校」の開校
    • 特別支援学校の高等部設置
    • 東九州自動車道の佐伯~蒲江~県境間の着工
    • 中九州横断道路の犬飼~千歳間の開通
    • 中津港の国際貿易港整備

     

    (平成20年度)

    • 「チャレンジおおいた国体・おおいた大会」の開催と成功
    • 大分県立病院救命救急センターの開設
    • 大分県災害派遣医療チーム(大分DMAT)の発足
    • 全国に先駆けて、県と市町村による「小規模集落対策本部」を設置し、小規模集落対策元年として対策を本格化
    • 原油等原材料価格高騰対策
    • 県内16農協の合併
    • 製造品出荷額が4兆円突破(平成14年2.8兆円)(平成19年度工業統計)
    • 自動車産業や半導体産業など進む産業集積
    • 大分県が企業立地満足度日本一に(平成20年経済産業省調査)
    • リーマンショック後の緊急雇用対策の実施
    • 教育再生に向けた取組を開始(教員採用試験の見直し、校長・教頭の昇任
    • 試験の見直し、新しい人事評価制度の導入、民間人校長の採用など)
    • 30人学級の拡大(中学校1年)
    • 子どもたちに科学の楽しさを伝える小学校の副教材「ものづくり発見ブック」の発行
    • 東九州自動車道の津久見~佐伯間の開通
    • 中九州横断道路の千歳~大野間の開通
    • 大分光吉ICのフルインターチェンジ、別府湾スマートICの供用開始

     

    (平成21年度)

    • リーマンショック後の大規模な景気・雇用対策(公共事業の追加・前倒し執行、県制度資金融資枠の拡大、緊急雇用対策の基金を活用し新規雇用創出)
    • 中期行財政運営ビジョン(平成21年4月~平成24年3月)の開始
    • 新型インフルエンザ大流行への対応、抗インフルエンザ薬備蓄の前倒し
    • 認知症疾患医療センターの設置
    • 地球温暖化防止のため、大分県独自にレジ袋無料配布の中止
    • ストップ地球温暖化ノーマイカーデーの実施
    • 農業の戦略品目生産基盤の拡大(こねぎ、白ねぎ、きく、豊後牛)
    • 進む農業企業参入(ハマノ果香園、JR九州、住友化学他)
    • 県立芸術会館の老朽化、狭隘化のため、県立美術館構想の検討に着手

     

    (平成22年度)

    • 乳幼児医療費助成を拡充し、子ども医療費助成の開始(中学生までの入院)
    • 電話相談「いつでも子育てホットライン」の開設
    • 「こころとからだの相談支援センター」の開設
    • 県立三重病院と公立おがた総合病院の統合
    • 水害防止のため、稲葉ダムの完成
    • 進むマーケット起点の商品づくり
    • いちごや白ねぎなどの県外市場占有率の拡大
    • 進む農業企業参入(三和酒類、九州ジージーシー他)
    • 大分県内への口蹄疫の侵入防止対策
    • 医療機器産業の集積を活かした「東九州メディカルバレー構想」の策定
    • 商店街振興のため、「街なかにぎわいプラン」の開始
    • 国際会議の開催(APEC成長戦略ハイレベル会合)
    • 上海での大分県プロモーション(観光、物産、農林水産物、製造業)
    • 県内初の独立単位制高校「爽風館高校」の開校
    • 子どもたちに理科・科学の楽しさを伝えるため、O-Laboの開設
    • 渋滞対策や県民の利便性を図るため、有料道路の無料化(大分空港道路、米良有料道路、大野川大橋有料道路)
    • スカイネットアジア航空就航
    • 九州地方知事会の会長就任
  • 「改革」の第1期

    (平成15年4月~平成19年3月)

    (平成15年度)

    • 緊急行財政改革本部の設置
    • 都道府県では全国に先駆けて、不妊治療費助成制度の導入
    • ごみゼロおおいた作戦の開始
    • 企業誘致(キヤノン、新日鐵大分製鐵所、東芝大分工場他)
    • ベンチャー企業の育成のためビジネスプラングランプリの開始
    • 県政ふれあいトークの開始

     

    (平成16年度)

    • 行財政改革プラン(平成16年4月~平成21年3月)の策定と実行
    • 相次ぐ台風被害に迅速な対応
    • 保育料の軽減(第2子以降の3歳未満児、認可外保育所も対象)の開始
    • 30人学級の創設(小学校1年)
    • 若者の就職活動を応援するため、「ジョブカフェおおいた」の開設
    • 留学生支援のための「大学コンソーシアムおおいた」の開設

     

    (平成17年度)

    • 新長期総合計画「安心・活力・発展プラン2005」の策定と取組開始
    • 県西部集中豪雨被害や台風被害に迅速な対応
    • 市町村合併後の新市建設応援のため、旧町村部対策事業の開始
    • 県立病院総合周産期母子医療センターの開設
    • 大型投資の企業誘致(キヤノンマテリアル他)
    • 観光と地域づくりの一体的な取組のため「ツーリズムおおいた」を発足
    • 小泉総理出席の世界観光学生サミットの開催
    • 生徒数の減少に応じた「高校改革」を開始
    • 県庁組織のフラット化(組織の簡素スリム化)

     

    (平成18年度)

    • 乳幼児医療費助成の拡大(小学校就学前の通院)
    • 障がい者自立支援法の影響緩和のため、県独自の支援策を開始
    • 抗インフルエンザ薬の備蓄開始
    • 豊かな天然自然を磨くための森林環境税の導入
    • 頻発する自然災害に対応して、県独自の被災者住宅再建支援制度を導入
    • 内閣府発表の平成15年度経済成長率で大分県は全国1位(実質5.9%、名目2.9%)
    • 有効求人倍率が14年3ヶ月ぶりに1.0倍を上回る
    • 大型投資の企業誘致(ダイハツ九州第2工場他)
    • 東京にレストランスタイルのアンテナショップ「坐来大分」を開店
    • 企業の海外展開などを支援するため、中国に「上海事務所」を開設
    • 地域の活力創出を応援する「地域活性化総合補助金」の創設
    • 30人学級の拡大(小学校2年)
    • 県内初の総合選択制高校「県立三重総合高等学校」の開校
    • 東九州自動車道の整備促進を東京で緊急アピール
    • 県振興局を12局から6局に統合し、専門性強化